安全保障学を学ぶ

陸海軍から独立した空軍の創設を呼び掛けたことで知られる軍事学者に、イタリアの軍人 ジュリオ・ドゥーエ がいます。 彼は軍事的見地だけでなく、国家的見地から航空問題について考察したことでも知られていますが、その議論の中にはハブ空港の重要性に関するものが含まれています。 今回は、ドゥーエがイタリアの地政学的立場を踏まえた航空戦略を実行に移すに当たり、民間航空の発達が重要であること、そして航空路線の収束点を国内に確保することを主張したことを紹介したいと思います。 政府主導で航空路線を整備する必要性 ジュリオ・ドゥーエ、イタリアの軍人であり、戦場に導入して間もない時期に、航空機の軍事的な重要性にいち早く着目した功績で知られている。 もともとドゥーエは政府だけの力で航空を成長させることはできないという考えの持ち主でした。 航空機を保守、製造するための産業基盤、技術基盤を政府の国防予算だけで維持することは困難な状況があり、ドゥーエとしても深刻にこの問題を受け止めていたためです。 そのため、あらゆる航空機能を空軍に管理させるべきではなく、軍事的に直接必要ではない機能については民間航空の手に委ねることをドゥーエは推奨していました。 「私が民間航空について述べるのは、国防のために国が民間航空の発達を助長すべきことを示すためである。民間航空の活動には、国防に直接役立つものと、間接的に役立つものとがある。民間の能力が低下しないよう、国防当局は後者の分野には関係してはならない。当局は国家全体に関心を持たなければならない。しかし、国防に直接役立つ活動は、国防機関の権能に属すべきである」（邦訳、ドゥーエ、121頁） つまり、官民が一体となってイタリアの航空を発達させるというのがドゥーエの基本思想だったのですが、航空運輸の前提となる航空路の整備と開放については政府が取り組むべき問題としていました。 航空路線の整備は単に離発着できる滑走路の整備だけではなく、緊急着陸場、通信設備、整備拠点などを含めた包括的な環境整備が必要であり、長期的観点から計画的に投資する必要が出てくるためです（同上、131頁）。 このような理由から、ドゥーエはイタリアの地政学的位置関係を踏まえ、政府としてどの方面の航空路を重視すべきなのかについて考察しています。 ヨーロ...

1938年、ウィーンのホーフブルク宮殿でオーストリア併合を宣言するヒトラー 1938年、オーストリアはドイツに併合されました。歴史的に見れば、この事件はドイツにとってヴェルサイユ体制を打破する一歩となり、チェコスロヴァキア危機に繋がる出来事でした。 しかし、当初オーストリアはヴェルサイユ体制で禁止されていた独墺合邦は回避しようと努力していました。それにもかかわらず、なぜドイツに併合されることになったのでしょうか。 今回は、オーストリア併合の事例に着目し、なぜオーストリアは独立を維持できなくなったのかを政治学の視座から説明してみたいと思います。 イタリアとの友好関係に賭けたオーストリア エンゲルベルト・ドルフス（1892年 - 1934年） 第一次世界大戦で敗戦国となったオーストリアは、多くの領土を失い、小国の地位に転落しました。そのため、戦間期にオーストリアが第一に重視しなければならなかったのは、国力の不足を補ってくれる同盟相手を見出すことでした。 国内にはドイツとの関係を重視し、独墺合邦（アンシュルス）を目指すべきとする勢力もいましたが、これは戦勝国であるイギリスやフランスから禁じられていました。外交的配慮を重視すれば、北のドイツよりも、南のイタリアとの関係を強化する方がオーストリアの対外政策として望ましいと考えられたのです。 こうして1930年2月、オーストリアはイタリアと友好条約を締結しました。しかし、イタリアとの友好関係を確立するに当たって問題となったのは、ムッソリーニ（Benito Mussolini）がオーストリアにファシスト国家になるように求めてきたことでした。これは当時のイタリアで周辺国をファシスト国家に移行させることを一つの対外政策の目標としていたためです。 イタリアにとって幸いなことに、オーストリアはその後、ファシズムの路線に近づいていきます。 1931年に国内最大のクレディット・アンシャルタルト銀行が倒産し、オーストリアで大規模な金融恐慌が起こると、有権者は現政府に対する不満を募らせることになりました。これはファシズムを支持する有権者の拡大に寄与する要因でした。 ただし、イタリアではなくドイツとの関係を重視するオーストリア・ナチ党も同時に支持を伸ばしつつあったため、オーストリア国内では深刻な対立がもたらさ...