安全保障学を学ぶ

戦争で交戦国はそれぞれ相手に自国の政策を強制するため、人員、武器、装備などを投入して戦闘に勝利を収めようとします。その過程で必ず多かれ少なかれ人的損害が発生することは避けられません。 20世紀以降の戦略家にとって問題なのは、その人的損害を正当化することが政治的に極めて難しくなっていることです。 可能な限り人的損失を減らしながら、戦争によって政治的目的を達成する戦略についてはさまざまな研究が行われてきましたが、今回はこうした戦略構想には限界があると指摘した ローレンス・フリードマン の論稿を紹介したいと思います。 論文情報 ローレンス・フリードマン著、吉崎知典訳「武力行使」『新防衛論集』24巻3号、1-15頁 現代戦で人的損害の増加が忌避される傾向にある 著者は人命尊重の傾向はベトナム戦争以降のアメリカの戦略に、はっきりと認められる特徴だと指摘しています。 ベトナム戦争は国民の戦争に対する支持と死傷者の数との関係に直接的な関係があることを多くの戦略家や研究者に認識させる契機でした（フリードマン、3頁）。 この政治的要請から見れば、その後のアメリカが遂行した軍事行動に数多くの中途半端な作戦が含まれていることの戦略的な意味も理解できます。 「ヴェトナム戦争によって自信を喪失した米国は、ソ連による（アンゴラ、エチオピア、アフガニスタンなど）第三世界の紛争介入が危惧されていた最中にあっても、それから数年間にわたり武力行使に消極的となっていた。こうした中、米軍も行動計画の再検討により［紛争介入という］最も公然たる任務に携わるようになったものの、1980年のテヘランの人質救出作戦、83~84年のベイルート「平和維持」部隊、グレナダとパナマにおける茶番劇など、中途半端な作戦を繰り返してしまった」（同上） これは、現代の先進諸国は国民の支持なしで大規模な戦争を遂行することが難しくなっていることを意味するだけではありません。 戦闘による人的損害が最も小さくするため、戦闘それ自体を回避しながら戦争を遂行する戦略が重視されるようになっているのです。 リデル・ハートの間接アプローチの問題点 こうした戦略思想それ自体は決して新しいものではありません。 敵部隊を殲滅するのではなく、巧みな機動によって戦意を挫き、それによって勝利を収めるべきだという議...