安全保障学を学ぶ

現在、米国は北大西洋条約機構（NATO）の加盟国を率い、ロシアの勢力に対抗しようとしていますが、それを妨げている要因が二つあります。 一つは加盟国の戦略上の意図がそれぞれ異なっていることによるNATOの結束力の問題であり、もう一つはNATOの能力に地域や分野によって偏りがあることです。 今回は、NATOの加盟国でも特にルーマニアとブルガリアの海上戦力について調査した研究成果の一部を紹介します。 黒海方面でロシアの勢力がNATOを脅かしている ロシアにとって黒海の海上優勢を獲得することは、東地中海へのアクセスを確保することに寄与する。ルーマニア、ブルガリアはいずれも2004年にNATOに加盟しており、トルコも1952年にNATOに加盟している。しかし、近年のトルコの外交はロシアに接近する姿勢をとっており、米国の懸念材料になっている。 2014年に勃発したウクライナ紛争以降、黒海におけるロシアの勢力は大幅に拡大しました。 この紛争でロシアがクリミア半島を実効支配下に置いたことの影響は特に大きく、ロシア軍がここに地対艦ミサイルを配備したことによって、ロシア軍は黒海のおよそ3分の1の海域を勢力圏に組み入れたという報告もあります（Young 2019: 24）。 さらにロシアは黒海艦隊を増強しており、キロ級潜水艦6隻、アドミラル・グリゴロヴィチ級フリゲート6隻を配備しています（Ibid.）。 一方、NATOの加盟国であり、かつ黒海の沿岸部を領有するルーマニア、ブルガリアはこれらの勢力に対抗する能力が欠けています。 まず、ルーマニア軍とブルガリア軍はいずれも潜水艦を運用できておらず、また対潜哨戒機も不足しています（Ibid.）。 したがって、この地域でNATOが優位になるためには域外から海上戦力を来援させなければなりません。 ところが1936年に締結されたモントルー条約（Montreux Convention Regarding the Regime of the Straits）でボスポラス海峡からダーダネルス海峡にかけて軍艦の航行が制限されているため、米国が展開できる海上部隊は限定されます（Ibid.）。 結局、NATOが黒海における海上優勢を回復しようとするのであれば、ルーマニア海軍とブルガ...

歴史上、海洋国家と呼ばれる勢力は植民地を確保することに多大な努力を払ってきました。ポルトガル、スペイン、オランダ、フランス、イギリスなどの国々は、いずれも海洋に勢力を拡大するにつれて海外に植民地を獲得してきた歴史があります。 一般的にそうした植民地は経済的利潤のために建設されたと考えられていますが、時として本国とほとんど往来することができないほど遠くの産業的価値が乏しい小さな島嶼にさえ植民地が建設された事例もあります。 アメリカの海軍軍人、著述家の アルフレッド・セイヤー・マハン （Alfred T. Mahan）は、海軍戦略に関する著作を数多く残した人物であり、植民地の意義を軍事的に考察したことでも知られています。今回は彼の海軍戦略の学説を踏まえ、植民地が戦略の観点からどのような機能を果たしているのかを説明してみたいと思います。 「通商は安全な海港に依存する」 アルフレッド・セイヤー・マハン、米国の軍人、著述家、歴史家。『海上権力史論』をはじめ、海軍戦略に関する著作を多数執筆している。 マハンの戦略思想の特徴は、海軍それ自体を独立した組織として考えるのではなく、海洋産業、特に海運と不可分の関係にある組織と見なす点にあります。この立場は「狭義の海軍は、商船が存在してはじめてその必要が生じ、商船の消滅とともに海軍も消滅する」という言葉でよく示されています（マハン、43頁）。 もちろん、侵略的政策をとる国が純粋に軍事上の必要のためだけに艦隊を建設する可能性はあることをマハンは認めていますが、基本的に海軍の艦艇は船舶を保護することが目的としており、そのことによって海上交通路を確保するのです（同上）。 つまり、海軍の戦略は、その国の商船がどの航路を往来しているかによって左右されてきます。もし内航船ばかりなら、海軍の任務や活動すべき範囲もそれに応じて縮小しますが、外国との海上貿易が増加し、外航船を保護する必要が出てくると、海軍もまた外洋に進出せざるを得なくなります。ここで港湾が必要となってきます。 「商船や軍艦が自国の海岸から外に出ていくようになると、やがて平和な通商や避難、補給のために、艦船が頼ることのできる地点が必要だと感ずるようになる。今日では、外国の港ではあっても友好的な港は世界中いたるところにある。また平和が続く間はそれらの港...

米国海軍士官であり、退役後は著述家になった マハン （Alfred T. Mahan）は近代海軍の戦略思想に絶大な影響を残した人物ですが、軍事学の世界ではさまざまな批判が加えられている人物でもあります。 その批判の一つとして挙げられるのが、戦力投射に対する軽視です。 つまり、マハンは海上部隊を使って地上部隊を遠隔地に輸送し、上陸を支援するという運用に対して一貫して否定的な立場をとっていたのです。（ 戦力投射に関する過去の記事 ） 今回は、この論点について取り上げた研究者の議論を紹介し、マハンの戦略思想の限界を考えてみたいと思います。 兵力の集中を重視したマハンの思想 アルフレッド・セイヤー・マハン アメリカ海軍士官として勤務する傍ら海軍史の研究を続け、海軍兵学校では戦略学の教官に就任し、自らの戦略思想を発展させていった。 マハンの戦略思想を理解するためには、彼が兵力の集中に大きな意味を持たせていたことを知らなければなりません。 マハンの戦略思想は軍事学者アントワーヌ・アンリ・ジョミニの学説の影響を強く受けており、マハンは彼の説を引用しながら「集中こそ海軍作戦における「卓越した原則」」と繰り返し主張していました（同上、402頁）。 戦略の原則として集中の重要性は広く知られていますので、この見解自体は特に注目すべきものではありません。 しかし、マハンはこの原則をあまりに厳密に解釈していたようです。 マハンは艦隊の運用において兵力の集中を実現するため、着上陸作戦さえも海上作戦として望ましくないと主張していました。 「いうまでもなく、海軍力の分割はマハンにとって禁句であった。おそらくそれゆえ、マハンは上陸作戦に必要な条件ならびにこの種の作戦の海軍戦略中に占める地位については、一瞥の注意しか向けなかったのであった。ジョミニが『戦略概論』で、敵海岸への「強襲上陸」と呼ばれる軍事行動のために一章を当てているのを考えれば、マハンがこのように強襲上陸作戦を無視したことはまったく驚くべきことである」（同上、404頁） マハンの研究において海軍の任務を陸軍の任務とはっきり分離されていました。 そして、強襲上陸のような作戦は海軍の本来的任務として位置付けられていなかったのです。 このことが意味しているのは、マハンが考える海軍の役割...

米国防総省には内部の人間でないと通用しない専門用語がたくさんあるのですが、「突入作戦のための統合作戦（Joint Concept for Entry Operation 以下、JCEO）」もその一つかもしれません。 これは旧エアシー・バトル（現在JAM-GCに名称変更）に並ぶ米軍の中心的な作戦構想として策定された構想ですが、エアシー・バトルに比べて議論されることがあまりありません。 しかし、その内容は米軍の世界戦略、特に勢力投射能力の確保に深くかかわっており、米軍の軍事上の課題を理解する上でも理解する必要があります。 今回は、統合参謀本部から出された教範の内容に沿って、JCEOの内容について簡単に紹介し、米軍にとってどのような重要性があるのかを考察したいと思います。 JCEOの構想とその特徴 まずJCEOの基本概念である突入作戦（entry operation）とは何のことなのでしょうか。 米軍の定義では次のように定められています。 「突入作戦：定められた任務を遂行するために、海上から、もしくは空中を通じて外国の領土に対し、部隊を投入すると同時に展開すること」（Joint Chiefs Of Staff 2014: 2） こうした突入作戦を実施する狙いはその時々の状況によってさまざまです。 例えば海洋や宇宙といったグローバル・コモンズ（global commons）と呼ばれる領域での接近・機動に対する脅威を撃破すること、限定的な期間にわたる任務を遂行すること、さらには拠点を確立することが目的として考察されており、すべての場合において外国の領域に侵攻することが一貫して目指されています（Ibid.）。 したがって、JCEOは突入作戦を遂行する方法を示した作戦構想であり、特に陸海空各作戦能力を組み合わせることを重視しています。 注目すべき点は、米軍がこの作戦構想を接近阻止・領域拒否（A2/AD）への対応として検討しているということであり、より厳密には敵国領土のすぐ近くで受ける領域拒否の問題への対応策として位置付けられていることです（Ibid.: 2）。 しかし、軍事的観点から見て、このような作戦が果たして実行可能かどうかについては、疑問が持たれるところです。 第一次世界大戦の事例を参考に 1918年4月23日に実...

戦略はその達成目標の内容が積極的なものか、消極的なものかによって攻勢と防勢に分類できます。 海軍戦略においても攻勢的なものと防勢的なものがあると考えられていますが、海軍の研究者は防勢作戦について現存艦隊（fleet in being）という概念を中心に議論してきました。 今回は、イギリスの研究者ジュリアン・コーベットの解説に依拠しつつ、現存艦隊の原則がどのようなものであるかを紹介したいと思います。 現存艦隊は何を意味するのか イギリスの研究者ジュリアン・コーベット（Julian Corbett 1854 - 1922）『海洋戦略の諸原則』等の業績で知られている。 そもそも海軍の作戦において防勢というものがどのようなものかという点から考えてみましょう。コーベットは次のように述べています。 「海上での主たる概念は、状況が私たちに有利に展開するまで艦隊を現存させておくよう、戦略的ないし戦術的活動によって決戦を避けることである。私たちの海軍の黄金時代には、海軍防衛の基本方針は機動性であって急速ではなかった。その考えは、攪乱作戦により管制を争うこと、私たちが好機だと思う時と場所で管制を行使するのを行使すること、そして敵の注意を常に引くことで優位に立っているにもかかわらず敵が管制を行使するのを阻止することだった」（コーベット『海洋戦略の諸原則』319頁） 要するに、海上作戦における防勢は陸上作戦の防勢とは異なり、陣地に立てこもって戦うことを意味しません。重要なのは敵主力との決戦を避ける機動であり、断続的に敵の海上交通を脅かすことです。 これはゲリラ戦の様相に似ているともいえるかもしれません。コーベット自身も「もちろん、陸上ではこうした防衛手段も良く知られているが、通常の作戦よりはゲリラ戦争に属している」と述べています（同上）。 したがって、「現存艦隊」とは単純に受け身に回る作戦として理解すべきではありません。現存艦隊はこうした海上での防勢を効果的に遂行するため、機動的かつ遊撃的に行動する戦略思想であり、イギリス人は古くからこれを実践してきました。 ウィリアム王戦争におけるイギリスの現存艦隊 初代トリントン伯爵ハーバート（Arthur Herbert, 1647 - 1716）の肖像画、「現存艦隊」の提唱者として知られ...

軍事学、特に海軍の戦略研究で使用される概念に海上優勢（maritime superiority, maritime supremacy, sea control）というものがあります。これはある海域を敵が利用することを妨げつつ、我が方が利用することを可能にする活動を指していますが、どのようにすれば制海が可能となるのでしょうか。 今回は、海軍史、戦略の分野で世界的に有名な研究者ジェフリー・ティル（Geoffrey Till, 1945-）が、この海上優勢という概念について考察した記事を取り上げ、その要点を紹介したいと思います。 文献紹介 Till, Geoffrey. "Sea Control and Denial," Trevor N. Dupuy, ed.  International Military and Defense Encyclopedia , New York: Brassey's, pp. 2374-2378. 制海権・海上優勢とは 現代の海上優勢という概念は、かつて制海権（command of the sea）という用語で呼ばれていました。制海権とは戦争状態において海上交通を支配する能力やそれによって実現する状態をいいました。しかし、非常に小型の艦船の航行を一隻残らず完璧に統制するということは、どれほど大きな海上戦力をもってしても技術的に容易なことではなく、また軍事的な意味もさほどありません。著者も、そのような制海権を考えようとしても、過去の戦史にはそれに該当するような状況が見当たらないことを認めています。 「ほとんどの海軍戦略家は、制海権が絶対的なものではなく、相対的な能力であるということに同意している。どの国の海軍でも、そのような能力を多かれ少なかれ保持している。その海軍が能力を持っているかどうかということは、絶対的なものではない。例えば、制海権は時間の関係で制限される場合がある。いくつかの戦争で、いくつかの国家は持続的に制海権を保持しているが、アメリカの戦略家、 アルフレッド・セイヤー・マハン （Alfred Thayer Mahan 1840-1914）は「英国が最も強大だった時でさえ、かつて海洋が排他的に支配されるということはなかった。海の支配権を巡る戦いは、彼我の優劣の変化によっ...

制海権（もしくは海上優勢, command of the sea）は海軍の運用を考える上で重要な意味を持つ概念であり、それゆえ現在の軍事学の文献でも広く使用されています。 しかし、制海権が概念的に何を意味するのかという点に関しては、研究者によって微妙に意見が異なる部分もあり、議論の余地があります。 今回は、代表的な戦略研究の学説をいくつか参照し、制海権の概念を理解した上で、それがどのような条件を満たした場合に獲得されるのかを考察したいと思います。 マハンの戦略理論における制海権の理解 アルフレッド・セイヤー・マハン（1840-1914） 米国の海軍軍人であり、『海上権力史論』等の著作で海洋戦略の基礎研究に貢献した。 近代的な海軍の戦略と戦術の研究で最も重要な参照点とされる研究者に マハン （Alfred T. Mahan）がいます。制海権という概念を戦略研究に本格的に導入するようになったことは、彼の研究の影響によるところが少なくありません。しかし、マハンは必ずしもその意味を明確に定義しておらず、さまざまな歴史的事例からその重要性を示唆しているに過ぎません。 ただし、1911年の論文で比較的明確にその意味に説明したことがあり、それがマハンの制海権に対する理解を表しています。要するに、制海権とは海上における軍事力の優勢と位置付けられているのです。 「これらの国家的、国際的な機能は明らかに制海権によってのみ理解できるものである。海域を管制する大規模な艦隊が配備された太平洋、大西洋、カリブ海、そしてプエルトリコ、グアンタナモ、パナマ運河地帯、ハワイもこの制海権に依拠している。そして、制海権を代表するのが海軍であり、その意味において艦艇と艦隊はいわば（制海権の）独立変数である。確固とした結論を簡潔に記そう。海軍では制海権の問題に対する関心が年々高まっている。この問題はその用語の厳密な意味において海軍に止まるものではない。それは国家政策、国家安全保障、そして国家目標の一部なのである」（Mahan 1911: 512） ここで重要なことは、制海権の「独立変数」として「艦隊と艦艇」を位置付けたことです。 独立変数とは、ある因果関係を示す数式において、原因に位置付けられる不特定の数という意味です。ちなみに、独立変数の対義語は従属変数であり、こ...