1995年にフィリピンも領有権を主張していた南沙諸島のミスチーフ礁を奪取し、構造物の建設を強行したことは、その後の南シナ海において中国が勢力を拡大する重要な一歩となりました。
それ以来、中国は南シナ海で積極的な勢力拡大を続けており、フィリピンだけでなく、ベトナムとも島嶼部の領有権をめぐって対立し、現在ではアメリカとも軍事的に対立するに至っています。
このような勢力拡大に動く中でも中国の戦略は一定の費用対効果の計算に従っているという分析が2019年に出されました。その研究成果の一部をここで紹介したいと思います。
文献情報
中国は経済的コストと地政学的コストを計算しているのか
中国は南シナ海の領土紛争に関しては、国際社会で批判を浴びる外交的リスクをいとわず、武力を背景とした強制行動（coercive behavior）をとってきました。この研究は、戦略的観点から中国の強制行動に影響を及ぼす要因を特定しようとしたものです。
著者は中国が強制行動の効果と費用を絶えず比較検討し、費用の方が効果を上回らないのであれば、より慎重な姿勢をとるという仮説を立てており、文献資料や当局者への面接調査によってそれを裏付けようとしました。
著者はまず強制行動に使われる手段はさまざまであり、軍事的手段だけでなく、非軍事的手段をも含まれることを確認しています。
そして、強制行動を選択する際には、強制行動の対象となる国との貿易が遮断されるといった経済的コストと、対象国やその他の国々が総力を挙げて対抗するバランシング（balancing）に出るという地政学的コストがどの程度になるかが重要であると著者は考えました。
南シナ海での中国の強制行動の変化はコストで説明できる
この論文を基礎付けるデータで興味深いのは、文書資料だけでなく、中国の当局者に対して面接調査を実施している点です。これにより、著者は中国の立場から見て強制行動がどのような状況判断に基づいて行われているのかを可能な限り正確に把握しようとしました。
調査の成果で注目すべきは中国が1990年から2015年まで強制行動を繰り返し実施しているものの、そのパターンにも変化が見られることです。
興味深いのは1990年以降、強制行動に軍事的手段を用いることもあったものの、2000年から2006年にかけて中国の強制行動が一切見られなくなり、2007年以降には経済的手段を駆使した強制行動が増加していることです。
著者の分析の結果を要約すると、1990年から1999年までの南シナ海で中国が強制行動に打って出ても経済的コスト、地政学的コストはあまり大きくない状況でしたが、2000年に入って両方のコストが上昇しました。
しかし、2007年以降に東南アジア諸国との貿易に依存する程度が緩和したため、地政学的コストが依然として高いものの、再び経済的手段で強制行動を再開したと考えられています。
むすびにかえて
周辺諸国の能力を強化し、中国が強制行動をとる際のコストをより引き上げることができれば、中国の強制行動を封じ込めることも不可能ではないことがこの研究では示されています。それは単なる理論的な可能性ではなく、南シナ海における中国の行動パターンを頻度や種類に応じて区分、分析して得られたものであり、日本の防衛を考える上でも注目に値します。
しかし、結論で著者は中国の強制行動が持つ真意を次のように説明しており、それを完全に停止させることが容易なことではないことも示唆しています。
「本稿では、中国が強制行動を決定する背景には、強制行動の対象となる国家の行動を変えさせるためだけではないことが示された。（中略）中国のような新興国にとって、強制行動は対象国に望ましくない行動をとらせないための費用対効果の高い方法であるだけでなく、他国が将来に同じような行動をとらせないための方法でもある」（Ibid.）KT