安全保障学を学ぶ

あらゆる政策決定の基本となるのは正しい情勢判断であり、情勢判断は将来に起こりうるシナリオを詳細に検討する作業を必要とします。 今回は、東アジア地域における日本、中国、米国の三カ国の相互関係の推移をシナリオごとに分類し、発生の公算などを検討した研究を紹介したいと思います。 文献情報 Swaine, Michael D., Mochizuki, Mike M., Brown, Michael L., Giarra, Paul S., Paal, Douglas H., Odell, Rachel Esplin, Lu, Raymond, Palmer, Oliver, Ren, Wu. 2010. China's Military and the U.S.-Japan Alliance in 2030: A Strategic Net Assessment , Washington, D.C.: Carnegie Endowment for International Peace. 目次 １．はじめに ２．分析結果の要点 ３．分析方法 ４．日米中のシナリオ ５．日米中の六つのシナリオ ６．日米同盟に望ましい政策選択 この研究の結論を要約すると、東アジア地域で中国が継続する軍備増強を阻止する確実な手段は存在しておらず、日本と米国は事態が政治的、軍事的危機に発展する危険に対処せざるをえなくなるということが述べられています。 このような結論は、少なくとも研究者の間で既に繰り返し確認されている将来の展望ではあります。 この研究の独自性が何かと言えば、体系的なシナリオ分析が展開されている点です。 つまり、最も公算の高いシナリオから発生する公算が低いシナリオまで網羅的に検討が加えられていることが挙げられます。 2030年までの視野で考えた場合、最も発生する公算が高いと見積もられているシナリオは「均衡の喪失」と呼称されるものです。 これは全般として見ると中国より日本、米国側にとって軍事的に優勢な状況でありますが、政治的、軍事的安定はやや不安定であり、中国と米国の軍事支出が対GDP比率が高い水準で推移し、日本の軍事支出が低いまま推移することで2030年に発生すると見積られます。 部分的にではありますが、日米同盟にとって優勢な状況...

アンドリュー・マーシャル（93歳）。 写真は退職式典のもの。米国防総省ＨＰより引用。 2015年1月5日、世界的に知られた戦略家の一人が米国防総省を退職していたことをご存知でしょうか。 アンドリュー・マーシャル（Andrew W. Marshall）は、冷戦期における米国の軍事戦略の立案、評価に尽力した人物で、1921年にデトロイト市で生まれ、シカゴ大学で経済学の学位を取得した後にシンクタンクのランドに入社しています。 ランドでマーシャルは数多くの研究者と交流を持つことになり、1966年には軍事的均衡を分析する方法を考察した『軍事力見積の問題』を発表し、本格的に戦略学の研究に取り組むようになります。 当時、ランドで勤務していたジェームズ・シュレシンジャー（James R. Schlesinger）もこの時に知り合っており、ニクソン政権で国防長官のポストに就任したシュレシンジャーは、マーシャルの才能を高く評価したことから、1973年に国防総省に戦略の研究を専門に行う総合評価局を新たに設置して、その局長にマーシャルを就任させました。 就任当時、マーシャルに与えられた仕事は、米国の安全保障にとって脅威であるソ連の軍事力を再評価することでした。 1970年代、米国は貿易収支の悪化に伴う金ドル兌換の停止、ベトナム戦争に対する国民世論の反発という状況にあり、これまで通りの軍事予算の水準を維持することが困難となっていました。 こうした時代背景の下で、マーシャルは米国の軍事戦略の前提であるソ連の脅威見積を再検討し、ソ連の軍事的能力が過剰に評価されていたことを指摘したのです。 この時にマーシャルが考案したのが総合評価（Net Assessment）と呼ばれる分析法でした。 従来の分析法では、軍事的能力を構成する兵員や武器の数量から軍事力が考察されており、例えば、核弾頭、師団、戦車の保有量などが、少なくとも軍事力の中心的要素と見なされていました。 しかし、従来の分析では定量的分析が可能である一方で、戦争の実態から大きくかけ離れたものにならざるをえませんでした。 戦争では確かに、兵員や武器の数量が問題となりますが、それ以上に兵員と武器をどのように運用するかという作戦の構想、軍事力を対外政策と結びつける政治的意思決定が重要性を持っています。 マー...