安全保障学を学ぶ

1941年、日本は真珠湾攻撃を実施し、太平洋各地で勢力圏の拡張に成功したが、当時の軍首脳部に対米戦に勝利できるとの見通しはなく、米国の反攻が始まってからは苦戦を強いられることになった The USS Arizona (BB-39) 1941/12/7 なぜ国力で劣る日本は米国に対して開戦したのかという疑問は、これまで数多くの研究を生み出してきました。 政治的、外交的、経済的、文化的、軍事的要因など数多くの要因がこの一事象に関係していますが、今回は当時の日本の政策決定が大きな硬直性を持っていたことを指摘する研究を取り上げて、その一部の内容を紹介したいと思います。 文献情報 森山優「「非決定」の構図―第二次、第三次近衛内閣の対外政策を中心に」軍事史学会編『第二次世界大戦（二）』錦正社、1991年、15-31頁 妥協を積み重ねた政策決定の硬直性 日本では政策と戦略の調整に当たったのは1937年に設置された大本営政府連絡会議だったが、法的根拠を持たなかったが、天皇が出席する会議であったことから大きな権威があった 1943年4月29日朝日新聞『アサヒグラフ増刊 天皇皇后ヨーロッパご訪問の旅』（朝日新聞社、1971年）93頁 政権の座についた近衛文麿は従来より政府が統帥部を統制しやすい体制を作ろうとしており、1940年7月27日に大本営政府連絡会議を復活させたこともその取り組みの一つであると説明されています（森山、18頁）。 しかし、この会議で取り上げる議題は事前に関係部署の意見一致が必要だったこともあり、近衛が主導して政策を立案できるような制度ではありませんでした。 これ以外にも政府と統帥部の政策を調整する制度として、御前会議がありましたが、これは天皇が出席することもあり、議論の場所というよりも、政府と統帥部の意見の一致を天皇に表明することが最優先されました（同上、19頁）。 もし御前会議で政府と統帥部の意見の不一致があった場合、天皇は決断を下すことはせず、間接的に見解の不一致を指摘するに止め、さらに検討を重ねるよう促していたため、近衛政権としてはいかに御前会議の場で政府と統帥部の対立が表面化させないかが主な政治努力の焦点となっていました（同上）。 「「一致」の表現が前提となった結果、対立意見の「併記」や結論の先送りが最...

諸兵科連合（combined arms maneuver）とは、任務を遂行するために、兵科・職種の区別を超えて味方の戦闘力を斉一的、同時的、総合的に発揮することをいいます。現在の自衛隊では諸職種連合と呼ばれますが、指揮、近接戦闘、火力戦闘、対空戦闘、戦闘支援、後方支援の機能を兼備して、各職種の部隊の能力を有機的に総合発揮することであると考えられています。 今回は、諸兵科連合部隊の理解を深めるため、米陸軍における諸兵科連合大隊（Combined Arms Battalion）の編成と運用について説明したいと思います。 諸兵科連合大隊の編成 諸兵科連合大隊の組織的特徴について米陸軍の教範では次のように述べられています。 「諸兵科連合大隊の指揮官は通常、大隊の任務を遂行するため、隷下の中隊を機甲部隊と歩兵部隊を混成した戦闘団として編制する。この中隊戦闘団は戦車、ブラッドレー戦闘車、歩兵、支援部隊を含む隷下部隊の相乗効果を増大させる効率性を持った組織である。これらの部隊は幅広い種類の能力を保持するが、多数の脆弱性を持ってもいる。諸兵科連合部隊として中隊戦闘団の効率的運用は戦闘団の隷下部隊の戦力を増大させ、その一方で各々の限界を最小限にするものである」（ATP 3-90.5: 1-9） つまり、諸兵科連合大隊の指揮官は大隊長という地位にもかかわらず、それぞれの兵科の専門的領域を超えて複数の兵科の利害得失を組み合わせるという能力がなければなりません。米陸軍の諸兵科連合大隊の指揮官の場合、歩兵と戦車を連携させる方法について高度な運用が求められるのです。 諸兵科連合大隊の任務組織は極めて柔軟性が重視されており、大隊本部の下で機械化歩兵中隊と戦車中隊が置かれているため、任務に応じて柔軟に必要な戦闘力を発揮できるように考慮されています。 諸兵科連合大隊における歩兵中隊の編成。 中隊本部に機械化歩兵小隊3個で構成されている。（Ibid.: 1-10） 諸兵科連合大隊における戦車中隊の編成。 中隊本部に戦車小隊3個で編成されている。（Ibid.） 諸兵科連合大隊における本部中隊の編成。 大隊の斥候小隊、迫撃砲小隊、衛生小隊、通信班、狙撃班は本部中隊の下に置かれている。 （Ibid.: 1-11） 諸兵科連合大隊で特徴なのは、通常なら歩兵部...

かなり以前に軍事学について関心を持たれたある方からこうした質問を受けたことがあります。 「昔に比べれば近代の戦争で指揮官の所在は前線から後方に変化したと思うが、それは現場からどの程度離れた場所が適切なのか」 これは非常に複雑な問題であり、作戦指揮に対する考え方や戦況、さらに組織における上官と部下の関係などと関係があります。 今回は、第二次世界大戦の事例を中心に、作戦部隊の指揮官がどこに位置するべきかを考察した研究論文を紹介します。 文献情報 Ware, Howard L., III. 1989. Command Presence: Where Should the Operational Commander be Located on the Modern Battlefield? Monograph, Fort Leavenworth: School of Advanced Military Studies, United States Army Command and General Staff College. 部下の決断を 尊重したブラッドレー この論文は、将来の戦争で作戦の指揮をとる際に、前線からどの程度の距離を置くことが適切なのかを解明することを目的としており、著者は第二次世界大戦で知られる6名の将軍の事例を選び、それぞれが作戦の指揮においてどこにいたのかを比較検討した上で、複数の教訓を抽出しています。 最初に取り上げられているのは、ブラッドレー（Omar N. Bradley）ですが、著者によればブラッドレーは米軍の歴史で最も長い期間にわたり野戦軍の指揮官であり続けた将軍であり、第82師団、第28師団の師団長を歴任した後に、北アフリカで第2軍団の指揮官となり、ノルマンディー上陸侵攻に当たっては第1軍を率い、第二次世界大戦の末期には第12軍集団の指揮をとりました（Ware 1989: 11）。 したがって、戦後には初代統合参謀本部議長にまで上り詰めたブラッドレーは、多くの戦闘経験を持つ熟練の指揮官であったといえますが、彼は次のように自らの指揮官としての考え方を述べたことがあります。 「マーシャル将軍から私は効果的な指揮の秘訣を学んだ。戦争を通じて私は注意深く部下の任務に干渉することを避けた。私が期待したように部下...