安全保障学を学ぶ

フィリピンは北の台湾、南のインドネシアに挟まれて位置する国であり、東にフィリピン海、西に南シナ海に面した島嶼国家です。 第二次世界大戦で何度も戦闘が繰り広げられた地域としても知られており、現在では中国の南シナ海への進出の脅威に直接さらされている国でもあります。 今回は、そのフィリピンの安全保障について考えるため、第二次世界大戦でフィリピンがどのような政策、戦略をとっていたのかを紹介してみたいと思います。 日本の脅威を見据えたケソンの対外政策 マニュエル・ケソン（Manuel Quezon） 第二次世界大戦が勃発する5年前の1934年、米国の連邦議会でフィリピンの独立を承認する法案が成立し（タイディングス・マクダフィー法）、翌1935年に独立準備を担う政府を率いる大統領としてマニュエル・ケソン（Manuel Quezon）が選挙で選出されます。 ケソンはフィリピンを独立国家とすべく国内外の課題に取り組みますが、その中で特に困難な問題だったのが国防でした。 1939年のデータでフィリピンの総人口を見てみると、およそ1600万2000人とされており（邦訳、ミッチェル、9頁）、これは同じ東南アジアのタイやマレーシアよりも人的資源で恵まれています（ただし、数字に関しては情報源によって1700万人程度とされている場合もあり、はっきりしません）。 しかし、軍備拡張の基盤となる工業がフィリピンでは欠落していました。つまり、海上兵力、航空兵力の独力整備はほとんど不可能な状態だったのです。 これは当時のケソンがフィリピンの軍事的脅威として見なしていた日本に対抗する上で致命的な弱点でした。 1940年のデータで日本の総人口はおよそ7193万3000人とされています（同上、8頁）。これだけでも大きな国力差があることが伺われますが、それに加えて日本は科学技術力、工業生産基盤でフィリピンを圧倒しており、しかも台湾の基地を根拠としてフィリピンの北部に兵力を機動展開することも可能でした。 つまり、脅威に対してバランシングを図るには、ケソンはフィリピン軍の増強を米国の軍事援助に頼らざるを得ず、特に武器や装備の大規模な移転を受けることが国防上絶対に欠かせませんでした。 しかし、米国においてフィリピンの国防に対する関心は必ずしも高くなく、ケソンが望むような軍...

国際関係論では外国を征服することが国民に利益をもたらすかどうかが一つの論点となっています。 一般に武力で外国を征服しても軍事支出が膨らみ、治安維持が難しいため利益を上げることは難しいと考えられがちですが、歴史上の事例では征服で利益を上げることは不可能ではないことが示されています。 今回は、経済的な利益という観点から征服という対外政策について考察した国際関係論の論文を紹介したいと思います。 文献情報 Liberman, Peter. 1993. "The Spoils of Conquest," International Security , 18(2): 125-153. １．論争 ２．自由主義者の議論 ３．現実主義者の議論 ４．結論 武力によって外国を征服することが利益となる、という見解にはトゥキディデスによるアテナイ帝国の分析にまでさかのぼることができるほど古い歴史があり、近代の国際関係の分析においても見出すことができます。 しかし、国際関係論の研究では二つの理論から他国に対する戦争がもたらす利益について異なる見積が示されてきました。 第一に自由主義の理論では一般的には戦争が利益をもたらすことが困難という判断が示されています。 その理由としてしばしば挙げられるものに民族主義的な抵抗運動の危険があります。 つまり、外国軍の支配を受けた住民は、民族意識を高揚させて占領に対する軍事的、非軍事的手段による抵抗運動を推進する危険が生じます。特に20世紀以降に民族主義運動が世界的に普及してからはほとんど征服が成功する見込みがなくなったと考えられています（Ibid.: 133-134）。 また、征服した地域を政治的に支配するための費用の問題、経済的な抵抗が余剰生産物を削減し、外国との貿易を難しくすることも理由として挙げられています。 第二に、現実主義の理論から考えると、近代の国際関係においても征服は利益を上げることが可能であったことを指摘しており、戦争が国家にとって利益をもたらしうると見積っています。 この主張の根拠としては、第一に近代化による余剰生産物を増大させることが可能であるため、第二に征服した地域の住民の抵抗を困難にするために政治権力を近代化の過程で中央に集中させることができるため、第三...