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論文紹介 今こそ読まれるべきバイオセキュリティ(biosecurity)の論文3本を紹介する

2019年12月に中国の武漢で確認されたCOVID-19、新型コロナウイルス感染症は、2020年3月までの3カ月間で世界的な広がりを見せています。 この感染症によってすでに世界経済に甚大な悪影響が生じており、今後の安全保障環境に影響が生じることは避けられない情勢です。 このような生物的脅威(biological threat)が安全保障学の研究として認識され始めたのは比較的最近(1990年代以降)のことであり、2020年現在でも独立した研究領域としては未発達な状態です。 しかし、先見の明がある何人かの研究者がこの問題について先駆的な研究を発表しています。 今回の記事では、アメリカのシンクタンクであるベルファー・センターが推薦した生物的脅威に関する研究論文から3本を取り上げ、その内容を紹介してみたいと思います( Crisis Reader: Biosecurity and the Global COVID-19 Outbreak )。 安全保障学において、生物的脅威に関する研究がどのような成果を上げているのかを広く知らせ、今後の研究の参考として頂くことが、本稿を書いた目的です。 「バイオセキュリティの再考」(2010) 米ソ冷戦終結後、安全保障(security)の概念は非軍事的領域にも拡大して適用されるようになりましたが、その非軍事的安全保障の一部としてバイオセキュリティ(biosecurity)という言葉が使われるようになりました。 しかし、このバイオセキュリティという概念は明確な定義が欠けており、組織や研究者によって何を意味するのかはっきりしていなかったのです。 生物兵器を使用した戦争やテロリズムの脅威を想定するものから、自然発生したウイルスなどの生物的脅威を想定するものまで、さまざまな考え方がばらばらに使われていました。 この論文が書かれた動機は、このような概念的な混乱を収束させ、バイオセキュリティが何を意味するのか、どのような観点から分析するのかを研究者の間ではっきりさせることでした。 その際に著者は、自然界で偶発的に発生した生物的脅威から、人為的にもたらされた生物的脅威まで、さまざまなリスクを包括的に取り入れた分類法を構築しようと試みています。 著者が提案した分類方法では、生物的脅威の発生源を国家(state)、非国...

論文紹介 第5世代戦闘機F-35には、より強力な情報支援が必要

最近、米空軍で運用が始まったF-35ですが、この航空機については軍人、設計者、研究者の間で賛否両論あります。 今回は、こうした議論に関連して、米空軍の情報支援の態勢を組織的に改善すべきだと主張した研究を取り上げ、その要点を紹介します。 論文情報 Stephanie Anne Fraioli, "Intelligence Support for the F-35A Lightning II," Air & Space Power Journal , Vol. 30, No. 2(Summer 2016), pp. 106-9. F-16とF-35はここが違う この論文では著者はF-35が以前から運用されていたF-16と多くの点で機能が強化されていることを一般的に説明するところから議論を始まっています。 著者の説明によれば、F-35に応用されている「第五世代の技術は、〔敵の勢力によって〕拒否される空域を突破するために設計された」と説明されており、敵国領空を突破する能力が最大の特徴とされています(Fraioli 2016: 106)。 この機能は高度なステルス技術を応用することで可能になった説明されているのですが(Ibid.)、これは第五世代の戦闘機の機能の一部に過ぎないと著者は指摘し、F-35には高度な情報処理能力が付与されており、その違いは第四世代の戦闘機と明らかだとして次のように説明しています。 「F-16からF-35に至る進化は、固定電話からスマートフォンへの発展と結びつけることが可能であり、それは生活のあらゆる側面を自動化し、ソーシャル・メディアと電子メールの状況認識を絶えず保ち、銀行口座情報にいつでもアクセスすることを可能にする。第5世代航空機の作戦は時代遅れの機能を使用する必要がない。なぜなら、航空機が自動的に統合した情報資料を提供するためである。これは専門家の間でセンサー融合(sensor fusion)と呼ばれており、電磁気と赤外線スペクトルの領域で生み出された技術である」(Ibid.: 106-7) つまり、第四世代の戦闘機だと操縦士はさまざまなセンサーを自分自身で操作する必要があったのですが、第五世代の戦闘機、つまりF-35の操縦士はそのような作業から完全に解放される、ということで...

文献紹介 第一次世界大戦の心理戦と移民コミュニティーの宣伝活動

L'exécution des notables de Blégny, 1914 近年、欧米諸国では移民の流入が大きな問題となっており、安全保障に対する移民の影響を考察する研究も増加する傾向にあります。 そうした研究動向を受けて、移民コミュニティーが母国のために外国で活発な宣伝活動を展開していたことも検討されるようになり、これを心理作戦(psychological warfare)、特に宣伝(propaganda)の観点で考察する研究者も出てきました。 今回は、第一次世界大戦の最中に米国でドイツ系移民コミュニティーが民間レベルでどのような世論工作に取り組んでいたのかを心理戦の視点から検討した研究を紹介したいと思います。 文献紹介 Chad R. Fulwider. 2016.  German Propaganda and US Neutrality in World War I . Columbus, MO: University of Missouri Press. 米国におけるドイツ系移民コミュニティー 1872年に実施された調査でドイツ系の移民が居住する地域の分布を示した米国東海岸の地図 The Statistics of the Population of the United States, Compiled from the Original Returns of the Ninth Census, 1872. Perry-Castañeda Library Map Collection. 本書は不特定多数の大衆に対する心理作戦の歴史を取り扱ったものであり、世論工作がその中心を占めています。 第一次世界大戦で米国の世論を操作するために、ドイツ系の移民コミュニティーがドイツ政府の情報戦略とどのように結びついていたのかという課題に著者は取り組みました。 当時の時代背景を説明しておくと、第一次世界大戦が勃発した時点で米国には大規模なドイツ系移民のコミュニティーがすでに形成されていました。 ドイツでは19世紀後半から国内で維持し切れない余剰人口がますます大きくなり、政府批判の傾向を強めていたため、米国に限らず外国にドイツ人が移り住むようになっていたためです。 ドイツからの移民は現地の社会に同...

論文紹介 サイバー戦のゲームを制作すべし

サイバー安全保障がこれほど大きな問題となっているにもかかわらず、十分な要員を確保することができず困っている国は日本だけではありません。米国では要員確保に取り組む第一歩として、その教育訓練に関する調査研究が進められています。 今回は、サイバー戦に備えるために必要な人員を訓練するためのゲームを提供することが政府として必要であることを提案した論文を紹介したいと思います。 文献情報 Christopher Herr, and Dennis Allen. 2014. Video Games as a Training Tool to Prepare the Next Generation of Cyber Warriors , Pittsburgh: Software Engineering Institute, Carnegie Mellon University. 米軍におけるゲーム開発の歴史 ゲームを教育目的で利用するという取り組みは目新しいものではありません。 さまざまな分野でゲームが優れた訓練用の教材となり得ることは実証されており、小学校や中学校の生徒に対する学科教育でも大きな成果を上げています。座学のような一方的な情報の伝達ではなく、学習者の自発的な参加が促されることが学習効果を高めると考えられています。 米軍でゲームが軍事訓練のために最初に導入されたのは1962年のこととされており、当時国防総省が出資してマサチューセッツ工科大学が開発した『宇宙戦争(Spacewar)』というゲームでしたが、まだ当時は二次元の空間に艦艇を展開し、ミサイルで交戦するという単純なゲームでした(Herr and Allen 2014: 8)。 戦闘モデルが三次元の空間にまで発展させたゲームは1970年代に開発された『戦闘地域(Battlezone)』であり、これは一人称視点でプレイヤーが戦車の砲手となるゲームであり、米軍はこのゲームを当時開発中だったM2ブラッドレー歩兵戦闘車の訓練用シミュレータに採用しました(Ibid.)。 こうした事業に基づく知見を踏まえて米軍では独自にシミュレーション・ネットワークの構築を始めます。 1982年には数百のシミュレーターをSIMNETと呼ばれるネットワークで結ぶことにより、複数人が戦闘機や戦車を仮想の空間で同...

論文紹介 未来の戦場では歩兵分隊が重要となる

基本的に陸軍の組織構造は師団・旅団を基本とし、その下位組織として連隊、大隊、中隊、小隊、分隊が置かれています。しかし、こうした組織構造は絶えず陸軍の歴史の中で見直されており、戦争の様相が変化し続けている現代においても再検討が行われています。 特に米陸軍はアフガニスタン、イラク等の経験を踏まえ、組織の設計を見直すべきという議論が活発に交わされています。 今回は、分隊の役割に注目した研究について取り上げ、その内容を紹介したいと思います。 論文情報 Brown, Robert B. 2011. "The Infantry Squad: Decisive Force Now and in the Future," Military Review , November-December, pp. 2-9. 現代の戦場では分隊員の一人ひとりが重要なプラットフォームである 著者の見解によれば、分隊という部隊が戦場でこれほど重要な役割を担うようになったことはかつてありません。かつて分隊は小隊を構成する一要素という以上の役割を果たすことはめったにありませんでしたが、著者は「われわれは歩兵分隊を決定的戦力の基礎として取り扱わなければならない」と強調しています(Brown 2011: 3)。 分隊の位置付けが変化した背景には数多くの技術革新があります。依然として歩兵分隊の能力は近接戦闘に限られてることは確かですが、ネットワークを活用して他の部隊と絶えず状況認識を共有するようになっており、分隊員の射撃によらずとも、砲兵や航空支援を従来よりもはるかに容易に活用することができるようになりました(Ibid.: 5)。 技術の革新だけではなく、現代の戦場では即席爆発装置や自殺攻撃のような攻撃方法がとられる機会が増加していることも重要な要因です。 著者はこのような脅威に対して米軍は兵士を保護することに多大な努力を費やしており、例えば歩兵戦闘車等のプラットフォームを充実させることに多額の予算を費やしていますが、著者はそのような消極的な措置ばかりでなく、戦いの主導権を獲得することにも着意する必要があり、そのためには兵士一人ひとりを「プラットフォーム」として位置付けることが必要だと述べています(Ibid.: 6)。 将来の戦争に向けて、分隊が保有...