安全保障学を学ぶ

1941年、日本は真珠湾攻撃を実施し、太平洋各地で勢力圏の拡張に成功したが、当時の軍首脳部に対米戦に勝利できるとの見通しはなく、米国の反攻が始まってからは苦戦を強いられることになった The USS Arizona (BB-39) 1941/12/7 なぜ国力で劣る日本は米国に対して開戦したのかという疑問は、これまで数多くの研究を生み出してきました。 政治的、外交的、経済的、文化的、軍事的要因など数多くの要因がこの一事象に関係していますが、今回は当時の日本の政策決定が大きな硬直性を持っていたことを指摘する研究を取り上げて、その一部の内容を紹介したいと思います。 文献情報 森山優「「非決定」の構図―第二次、第三次近衛内閣の対外政策を中心に」軍事史学会編『第二次世界大戦（二）』錦正社、1991年、15-31頁 妥協を積み重ねた政策決定の硬直性 日本では政策と戦略の調整に当たったのは1937年に設置された大本営政府連絡会議だったが、法的根拠を持たなかったが、天皇が出席する会議であったことから大きな権威があった 1943年4月29日朝日新聞『アサヒグラフ増刊 天皇皇后ヨーロッパご訪問の旅』（朝日新聞社、1971年）93頁 政権の座についた近衛文麿は従来より政府が統帥部を統制しやすい体制を作ろうとしており、1940年7月27日に大本営政府連絡会議を復活させたこともその取り組みの一つであると説明されています（森山、18頁）。 しかし、この会議で取り上げる議題は事前に関係部署の意見一致が必要だったこともあり、近衛が主導して政策を立案できるような制度ではありませんでした。 これ以外にも政府と統帥部の政策を調整する制度として、御前会議がありましたが、これは天皇が出席することもあり、議論の場所というよりも、政府と統帥部の意見の一致を天皇に表明することが最優先されました（同上、19頁）。 もし御前会議で政府と統帥部の意見の不一致があった場合、天皇は決断を下すことはせず、間接的に見解の不一致を指摘するに止め、さらに検討を重ねるよう促していたため、近衛政権としてはいかに御前会議の場で政府と統帥部の対立が表面化させないかが主な政治努力の焦点となっていました（同上）。 「「一致」の表現が前提となった結果、対立意見の「併記」や結論の先送りが最...

政治学、社会学、宗教学に業績を残したマックス・ウェーバーの著作には軍隊の歴史に関する記述が数多く見出されます。ウェーバーは近代的国家の成り立ちに関心があり、その関係で国家と軍隊の関係を分析する必要があったためです。 今回は、ウェーバーの議論の中でも近代国家と軍隊の関係を説明した部分を紹介したいと思います。 ウェーバーの近代国家論 ウェーバーは古代、中世、近世を経て近代的な国家が誕生する過程を概観し、近代の国家の最大の特徴に官僚制を挙げました。 その官僚制は、法令によって明確な権限が規定されていること、上級官庁による下級官庁の監督という階層制が確立されていること、そして職務の執行が全面的に文章によって定められており、文章主義が徹底されていることなどによって特徴付けられます（ウェーバー、2012年、221-225頁）。 このような官僚制の導入が成功するためには、その国内で貨幣経済が先行して成立していること、そして行政事務の拡大と複雑化も導入の要因となります（同上、237-255頁）。 このような官僚制国家の形成こそがウェーバーの考える近代国家の成り立ちでありました。 「官僚制構造は、首長の手中に物的経営手段が集中するのとあいたずさえて発達する。この物的経営手段の集中は、私的資本主義的大経営の発展のうちに周知の典型的な仕方で見られるのであって、大経営の本質的特徴はまさにその点に存している」（同上、269頁） 軍隊の歴史における官僚化の過程 ウェーバーはさらに、この官僚化こそが近代的軍隊の成り立ちで重要な側面であったことを論じています。つまり、古代や中世までの軍隊の多くが武器や糧食の多くは兵士たちの個人的、私的な負担で調達されていましたが、近代以降の軍隊（そして近代以前にあった官僚制的特徴を持つ軍隊）だと公的支出によって負担されるようになったのです。 「しかし、公共団体の場合にも、事情は同様である。官僚制的に指揮されたファラオの軍隊、ローマ共和制後期及び帝政下の軍隊、とりわけ近代の軍事国家の軍隊は、農業部族の土民軍、並びに古代都市の市民軍及び初期中世都市の民兵隊、また一切の封建的軍隊に比べると、次の点で特徴付けられる。すなわち後者にあっては軍役義務者の武装自弁と糧秣自弁とが常態であるのに、官僚制的軍隊にあっては、装備と糧秣は首長の倉庫から支給...