安全保障学を学ぶ

現代の日本のグローバルな経済活動を基礎から支えているのは海運であり、その重要性は今後も拡大すると予想されます。 船舶により輸送される物資が増大し続ける一方で、この輸送を安全に維持する必要もますます強まっています。特に日本が太平洋からインド洋にまで跨る長大な海上交通路に依存していること、中国が海洋進出の動きを強めていることが、その必要性を一層大きなものとしています。 今回は、この問題を考える参考として、1960年代にソ連が海軍を急速に増強し始めた時期にイギリスで書かれた論文を紹介したいと思います。 文献情報 Schofield, B. B. 1969. "Collective Security and the Defense of Shipping." Proceedings Magazine , Vol. 95/3/793. 海洋国家であるイギリスにとって海上交通路の安全を確保することは最も重要な安全保障上の課題とされてきました。 これは核戦争の危険が認識されるようになった冷戦期においても基本的に変わることはありませんでした。 しかし、1960年代からソ連海軍による海洋進出の動きが活発化すると、イギリスの知識人や軍人たちは改めて海上交通路の保全という戦略問題を検討し始めます。この論文の著者である元英海軍提督のスコフィールドもその一人でした。 著者は海洋国家が直面する限定戦争は、つまり核が使用されない戦争を想定すれば、大きく干渉戦争と隠密戦争の二種類に区別されると指摘しています。 干渉戦争とは、イギリスが海を隔てたヨーロッパ大陸の沿岸部に地上部隊を海上輸送で直接送り込むか、少なくとも沖合から間接的に大陸の政治・軍事情勢に影響を及ぼすことを目指すものです。 しかし、もう一つの隠密戦争（gray war）はより海上に重点が置かれた戦争の一形態です。 それは海上交通路を利用する側とそれを阻止する側の断続的な海上での交戦であり、このような戦争でイギリスは政治的、地理的理由から防衛者の立場にあります。 したがって、イギリスはソ連と隠密戦争となった場合には、自国の海上交通路を守るための戦闘艦艇を建造しなければなりません。 しかし、イギリスの海上交通路は全世界に広がっており、それら全てをソ連の潜水艦から保護するだけの戦力を...

最近の日本の議論では日米同盟の運用との関係で、同盟の強化が戦争を招き寄せるものか、戦争を遠ざけるものなのか、意見の相違が見られます。 しかし、このような政策論争では戦争はどのような要因によって引き起こされるのか、平和を実現するための条件とは何か、という問題が解決されないまま疑問として残されます。 そこで今回はRussettとOnealの研究から、平和の条件として政治学でどのような要因が分析されているのかを紹介したいと思います。 RussettとOnealが分析で使用したデータは、Correlate of War Projectという研究プロジェクトのものです。 これは1816年から現代にかけておよそ200年弱の武力紛争、同盟形成に関する体系的なデータを一般に公開しているもので、誰でもアクセスすることができます。（Correlate of War（英語）, http://www.correlatesofwar.org/） このデータを用いることで、国際システムで過去に戦争に国家が参戦した事例と、同盟の締結や軍備の増強などの要因との間にどのような関係があるかを一年ごとに分析することが可能となります。 そこで、RussettとOnealは国家が戦争へ参加する確率と、同盟、軍備、政治体制、貿易、国際組織との関係を分析し、1886年から1992年までの武力紛争における戦争参加の確率がどのように変化するかを考察しています。 条件別に比較した国家が戦争に参加する確率の変化 ・同盟への加入　-43％ ・勢力比の増大　-42 二国での相対的指標で見た数値 ・民主化指数の増大　-26 ・二国間貿易の増大　-29 ・国際組織への加入　-35 国際システム全体で見た平均の数値 ・民主化指数の増大　-24 ・二国間貿易の増大　-35 ・国際組織への加入　-10 (Russett and Oneal 2001: 183) 少し細かい話になるのですが、この分析の手続きがどのようなものであるのか概観しておきます。必要なければ読み飛ばして下さい。 この分析で出発点となっているのは1886年から1992年にかけて存在していた国家が戦争に参加しているかどうかをすべて調べ上げたデータです。 戦争に参戦した国家と参戦していない国家の間で、どのような条...