安全保障学を学ぶ

中国の海洋進出の動きが活発になり始めたのは、1990年代の中ごろのことです。 1995年にフィリピンも領有権を主張していた南沙諸島のミスチーフ礁を奪取し、構造物の建設を強行したことは、その後の南シナ海において中国が勢力を拡大する重要な一歩となりました。 それ以来、中国は南シナ海で積極的な勢力拡大を続けており、フィリピンだけでなく、ベトナムとも島嶼部の領有権をめぐって対立し、現在ではアメリカとも軍事的に対立するに至っています。 このような勢力拡大に動く中でも中国の戦略は一定の費用対効果の計算に従っているという分析が2019年に出されました。その研究成果の一部をここで紹介したいと思います。 文献情報 Ketian Zhang, Cautious Bully: Reputation, Resolve, and Beijing's Use of Coercion in the South China Sea, International Security , Volume 44, Issue 1(Summer 2019), pp. 117-159.（https://doi.org/10.1162/isec_a_00354） 中国は経済的コストと地政学的コストを計算しているのか 中国は南シナ海の領土紛争に関しては、国際社会で批判を浴びる外交的リスクをいとわず、武力を背景とした強制行動（coercive behavior）をとってきました。 この研究は、戦略的観点から中国の強制行動に影響を及ぼす要因を特定しようとしたものです。 著者は中国が強制行動の効果と費用を絶えず比較検討し、費用の方が効果を上回らないのであれば、より慎重な姿勢をとるという仮説を立てており、文献資料や当局者への面接調査によってそれを裏付けようとしました。 著者はまず強制行動に使われる手段はさまざまであり、軍事的手段だけでなく、非軍事的手段をも含まれることを確認しています。 そして、強制行動を選択する際には、強制行動の対象となる国との貿易が遮断されるといった経済的コストと、対象国やその他の国々が総力を挙げて対抗するバランシング（balancing）に出るという地政学的コストがどの程度になるかが重要であると著者は考えました。 南シナ海での中国の強制行動...

フランス陸軍軍人 アンドレ・ボーフル は、冷戦期のフランスで大きな影響力を持っていた軍事思想家です。 彼は将来の戦争で非軍事的手段が軍事的手段よりも重要性を増してくると指摘するなど、現代の戦略思想の発展にとって興味深い考察を書き残しました。 今回は、ボーフルの戦略論を紹介したマイケル・カーヴァーの研究に沿って、ボーフルの戦略思想の意義を考えてみたいと思います。 冷戦初期の戦略学を支配した核兵器の前提 第二次世界大戦終結から間もない頃、安全保障の研究者の関心は主に核兵器に向かっていました。 核兵器の効果をどう評価すべきか、どのように運用すべきかという問題をめぐってはさまざまな論争が展開され、例えば、ヨーロッパ正面におけるソ連軍に対する防勢作戦を立案するため、核兵器の威力を最大限に活用しようと構想もアメリカでは真剣に議論されていました（カーヴァー、672頁）。 その構想によれば、北大西洋条約機構の部隊は縦深がある防御陣地に分散配備され、それぞれの部隊が戦術核兵器を保有します。 もしソ連軍が縦深突破を図ろうと防御陣地に浸透してきたとしても、その核兵器によって敵に打撃を与え、生き残った敵は空挺部隊で打撃することが可能です（同上、672頁）。 ただ、このような作戦では戦闘に巻き込まれた非戦闘員を保護できないため、彼らは開戦の前に後方へ疎開させておく必要がありました（同上、672-3頁）。 しかも、敵の出方によっては直ちに核戦争を引き起こさなければならず、それは全面核戦争に拡大する恐れが強いとも指摘されていました。 アメリカの政治学者 ヘンリー・キッシンジャー は限定核戦争という思想を唱え、限定的かつ戦術的な範囲で核兵器を使用することにより、全面核戦争を避けようとしましたが、ボーフルから見れば、そもそも核兵器という装備体系を前提に置いた戦略それ自体に問題があり、より広い視野から戦略を研究する必要がありました。 ボーフルが考える全体戦略 このような研究動向の中でボーフルは、核戦略のように特定の装備体系に依存した戦略体系ではなく、より柔軟かつ包括的な戦略理論を構築しようとしました。 ボーフルの説によれば、戦争とは「二つの対立した意志」を持った勢力が、「武力を使ってその対立を解決」しようとする「弁証法」だと解釈されているのですが、これは戦...

 交戦規則の定義やその意義は必ずしも多くの人に知られていませんが、実際の防衛行動と深く関係する問題です。 というのも、政府で交戦規則を適切に策定することは、現場で活動する部隊が作戦を遂行できるかどうかにもかかわってくるためです。 今回は、交戦規則とは何かを考えた上で、それがいかに大きな影響をもたらすのかをフォークランド戦争における原子力潜水艦の事例で検討してみたいと思います。 交戦規則とは何か、その意義は何か そもそも交戦規則（または部隊行動規則）とは何かというところから考えていきましょう。 交戦規則は英語のRules of Engagement（ROE）の訳語として使われている用語であり、1980年代以降に米海軍を中心に使用されるようになり、現在では全軍的に使用されています。 その定義としては「陸、海、空軍の部隊が敵と交戦を開始し、あるいは継続する際の環境または制限を規定する政府の指針」と述べることができます（防衛大学校・防衛学研究会、1999年、43頁）。 この交戦規則が軍事的に重要な理由としては、それが通常の規則とは異なり、戦闘行動を直接的に規定する点にあります。 つまり、具体的に、いつ、どこで、誰に対して、どのような武力の行使ができるのかが、この交戦規則によって定められるため、現場の部隊の指揮官はそれに基づいて命令を出す必要があります（同上、44頁）。 この危機における交戦規則の意義を考察した研究者は次のように述べています。 「交戦規則は政策と自衛という相反する要求の間のバランスを維持しようとするものである。交戦規則は政策を確立するものでなければ、自衛の緊急要件を決定するものでもない。危機に際して政策はしばしば奇襲に対して脆弱な地域に部隊を配置することを求める。政治指導者は部隊を進出させることに伴う危険性を判断し、それに勝るだけの利益があるかどうかを決定しなければならない」（Hayes 1989: 57） この考察から分かる通り、交戦規則は指揮官の決心を妨げる一方で、政府の政策、つまり危機管理や対外政策の考え方を部隊行動に反映させる重要な意味もあるため、運用に当たっては慎重さが求められるのです。 フォークランド戦争における交戦規則の問題 フォークランド戦争におけるイギリス軍の行動（青色）とアルゼ...

国家は自らの政策を遂行する手段として軍隊を保有していますが、それを積極的に使用する事態は可能な限り避けなければなりません。 しかし、相手国が軍事力を背景とした現状変更の動きを示すとなれば、我が国としても軍事力をもって現状維持のために抵抗する用意があることを相手国に知らしめなければなりません。 国際関係、外交の研究では、我が国の武力をもって相手国の脅迫を制止するためには、どのような外交方策が必要であるかが研究されてきました。 今回は、特に海上において強制外交を成功させるために、どのような条件があるのかを考えてみたいと思います。 強制外交とは何か 強制外交（coercive diplomacy）とは、本格的な武力紛争を回避しつつ、相手国の望ましくない行動を撤回させるために、我が国に武力行使の準備があることを誇示して行う外交の一形態です。 強制という用語が持つ語感から、現状打破を試みる外交と勘違いされることもありますが、あくまでも強制外交は現状維持のための外交であり、いわゆる武力を背景にした脅迫に対抗する外交として位置付けられます。 例えば、政治学者のジョージは、強制外交の趣旨について、「相手が納得するのに十分な信頼性があると思わせるような、不服従のための報復の脅威を伴って、相手に要求を撤回させること」を追求するものだと説明しています（George 1991: 4）。 これは現状維持という目的から強制外交を定義したものと理解できます。 つまり、強制外交は本質的に攻撃的な特徴を持つ脅迫（blackmail）とは区別すべきものであり、防御的な方策として理解しておかなければなりません。 政治学の文献では、強制外交の重要性を示す事例として、しばしばキューバ危機を取り上げています。 1962年、ソ連はキューバに対して核ミサイルの提供を含む軍事支援を実施しました。 それに対して米国は本土を射程に収めるミサイルを深刻な脅威と判断し、ソ連の動きを止めるために、海上封鎖を行いながらソ連と交渉を重ねます。 最終的に、米国はトルコに配備していたミサイルを撤去することを条件として、キューバからのミサイルの撤去にソ連を同意させ、核戦争勃発を回避することができました。 この事例からも分かるように、強制外交は硬軟織り交ぜた外交...

1914年、西部戦線に向けて鉄道で輸送されるドイツ軍の部隊。 車体の落書きにはドイツ語で「パリへの旅行（Ausflug nach Paris）」などと書かれている。 第一次世界大戦（1914年7月28日 - 1918年11月11日）の諸要因で特に重要だったのはドイツの戦争計画だったという説があります。それによれば、当時のヨーロッパ大陸で東のロシアと西のフランスに挟撃される事態を恐れたドイツが、両国を各個撃破する目的で対フランス戦を急いだ結果、第一次世界大戦が引き起こされたと考えられています。 しかし、この説明は完全なものではありません。というのも、ドイツよりもロシアが先に動員を行っていたことが十分に考慮されていないためです。 今回は、第一次世界大戦の要因を考え直すために、当時のロシアが行った動員の政治的な重要性について再評価を試みた研究を紹介したいと思います。 文献情報 Trachtenberg, Marc. 1990-1991. "Meaning of Mobilization in 1914," International Security , 15(3): 120-150. 第一次世界大戦直前の国際情勢と軍事バランス 第一次世界大戦における主要陣営の政治地図。ドイツ、オーストリア、イタリアから構成される同盟国（茶色）と、イギリス、フランス、ロシアから構成される協商国（緑色）の間で戦われた戦争。この政治地図では同盟国の盟主であるドイツはロシアを東側に、フランス、イギリスを西側に挟まれる位置関係にあることが分かる。 第一次世界大戦はイギリス、フランス、ロシア（後にアメリカ、イタリア）等の協商国とドイツ、オーストリア（後にトルコ）等の同盟国との戦争でした。 この戦争がどのような軍事バランスの下で勃発したのかをドイツの視点から簡単に解説しておきたいと思います。 ドイツにとって最も脅威が大きかったのは動員規模が大きいロシアでした。その兵力は1300万名程度であり、ドイツの兵力1325万名にほぼ匹敵します。ドイツと同盟関係にあるオーストリアの兵力は900万名ですが、ロシアと手を結ぶフランスの兵力が820万名であることも考えると、ドイツがこのロシアの脅威に対処できるかどうかは非常に難しい状況にありました。 戦争...