安全保障学を学ぶ

アントワーヌ・アンリ・ジョミニ（1779-1869）、スイス出身 スイス軍、フランス軍を経てロシア皇帝の軍事顧問となった軍事学者、著作に『戦争術概論』 19世紀の軍事学者 アントワーヌ・アンリ・ジョミニ の研究業績で最も有名なのは、戦略の基本原則に関するものです。例えば、敵の兵站線に脅威を及ぼすように、我が勢力を機動させることは、ジョミニが主張した戦略上の原則としてよく参照されています。しかし、ジョミニの研究は戦略の分野だけでなく、軍事政策の方面にも及んでおり、現代の用語で言うとこれは「防衛行政」または「防衛政策」に該当します。 今回は、ジョミニの軍事政策に関する考察を紹介し、それが戦争の指導においてどのような意義を持つのかを考察したいと思います。 軍事政策の問題とは そもそも、軍事政策とはどのように定義される政策なのでしょうか。 ジョミニの説によると、軍事政策は対外政策や戦略など軍隊の対外的な使用に直接関係する部分を除外することによって定義することができます。また、その問題には人員の確保、資金の管理、統帥の確立、士気の保持などが挙げられます。これらの事項をよく検討し、それらが作戦に及ぼす影響をよく見極めることが重要となります。 「この分類によれば、国民の情念、軍事制度、現役、予備役、資金、自己の政府と社会制度に対する愛着、執政部の特性、軍隊の司令官の特性、軍事的能力、司令官の作戦行動を決定する首都の内閣会議や戦争指導会議の影響、幕僚が支持する戦争方式、一国の常備軍と軍備、侵攻を企図する国家の軍事地誌、軍事統計、直面することが予想されるあらゆる種類の敵の勢力と障害、そして外交と戦略に含まれない一切がこの軍事政策に含まれている。 　政府はこれらの詳細な知識を入手することに決して怠慢であってはならず、全ての計画の立案においてこれらを考慮に入れることが必須である。これ以外のことで軍事政策について確立された法則というものは存在しない」（Jomini 1862: 38-9） ここで述べられた通り、軍事政策は軍事的要因だけでなく、政府や社会といった非軍事的要因が相互に影響し合う複雑な問題です。軍隊を一から作り上げるために必要な人的、物的資源を包括的に調達するだけでなく、それらを適切な仕方で管理しなければなりません。軍隊の規模が大きくなるほど...

近代経済学の確立に寄与したアダム・スミスの名前は日本でもよく知られています。 しかし、アダム・スミスが「国防は富裕よりもはるかに重要である」と指摘し、国防問題に重大な関心を寄せていたことは、それほど注目されていません。 今回はアダム・スミスによる適切な軍事制度に関する考察から、防衛意識に関連する部分を紹介したいと思います。 まずスミスは富の蓄積が近隣諸国の侵略を誘発する危険を高めることを認識していました。 そこで経済力の増大に応じて国家は自らの国富を守るための軍隊を整備する必要が生じます。しかし、防衛体制を整えるにあたり、国民は二つの政策選択に直面すると考えられました。 「それは第一に、非常に厳しい政策をとって、人民の利害関心や天分や好みの傾向などすべておかまいなしに、軍事教練の実習を強制し、兵役適齢期の市民全部、あるいはその一定数を、かれらがたまたまどんな商売なり職業なりを営んでいようと、ある程度まで軍人の職業を兼ねるように義務づけることができよう。さもなければ、第二には、一定数の市民を養い、雇用して、軍事教練を常時実習させておくやり方で、軍人という職業を他のいっさいの職業から独立した別個の一特殊職業とすることができよう」（邦訳3巻14頁） スミスがここで検討した選択肢のうち前者は市民兵を中心とする軍事制度であり、後者は職業軍人を中心とする軍事制度に対応しています。 いずれの選択が経済先進国の安全保障に適しているのか、という疑問についてスミスははっきりと後者を支持しました。 その理由は軍事的専門性の技術的な高度化です。 スミスはさまざまな生産現場で分業化が進むと、技術革新が促進され、それに応じて軍事技術も高度化することを知っていました。 これを言い換えれば、経済成長が進んだ国では、戦闘員の教育訓練に必要な時間や費用が必然的に増大するということです。 ここまでの議論はおおむね私たちの直感とも一致するものでしょう。 しかし、スミスは職業軍人に国防をまかせることによる弊害について考慮しておくことも必要であると同時に考えていました。 なぜなら、国防に触れることなく、各人が自分の専門化された仕事にだけ打ち込むような近代社会では、公共のために武勇の精神を発揮する機会に乏しく、防衛意識が大いに低下すると考えられるためです。 この議論...

近年、米軍では戦闘任務に女性の兵士を充てることが適切かどうかが盛んに議論されています。 戦争の長い歴史を振り返ると、戦場で命を落としてきたのは圧倒的に男性であり、女性はそもそも兵士として見なされていませんでした。 したがって、女性が兵士として戦闘を担当するべきかどうかという問題は、新しい論点であると言えるかもしれません。 今回は、女性が歩兵として戦闘任務に直接的に従事することの妥当性を検討した論文を紹介したいと思います。 文献情報 Rice, Charles E. 2015. "Women in the Infantry: Understanding Issues of Physical Strength, Economics, and Small-Unit Cohesion," Military Review , (March-April): 48-55. 著者によれば、女性が兵士として戦闘に従事する契機となったのは、国防長官のパネッタ（Leon Panetta）による規制の撤廃でした。 元々、米軍では旅団以下のレベルで女性が地上戦闘に直接的に従事することを認めていませんでした（Rice 2015: 48）。 しかし、男女の機会平等という考え方が政府内部で普及すると、これまで男性だけに認められていた任務を女性にも開放することが平等ではないかというパネッタのような見解が一般に述べられるようになります。 著者は、このパネッタの見解に対して反対の立場をとっており、その理由の一つとして戦闘の特性について多角的に考察しています。 例えば、パネッタは戦場における女性兵士の勇敢さが男性兵士に劣るものではないとしています。 この論点について著者は、女性兵士が男性兵士に勇敢さで劣るものではないことは誰も異議をさしはさむものではないと断った上で、本質的な問題はそこにあるのではなく、地上戦闘で敵と近接する歩兵などの任務に必要な身体的特性を持っていないことであると指摘しています（Rice 2015: 49）。 「全般的に言えば、歩兵の任務に従事するために必要な体力の基準は二つの側面から成り立っている。一つの側面は、筋力、速力、持久力、敏捷性である。第二の側面は大規模な戦闘行動の異化ストレス（catabolic stress）に晒...

軍事力を構成する有形無形の資源を調達する方法を選択することは、軍事行政の基本問題の一つです。 今回は、人的資源を獲得する上で重要な兵役制度に注目し、これを徴兵制と志願制に区分した上で、それぞれにどのようなメリットとデメリットがあるのかを説明してみたいと思います。 まず徴兵制の特徴は人的資源を安定的に獲得する機能に優れた兵役であるということです。 これは戦争が極めて長期化している状況において重要な意味を持っています。前線で発生する人的損失を回復する能力が国家として優れていれば、長期間にわたって持久戦を遂行することが可能です。 しかし、若年労働者を徴兵することによって、労働市場での供給が縮小し、企業は生産力を拡充する際に必要な新規人材を獲得するための費用が増大してしまいます。これは経済成長を阻害する要因として作用します。 さらに徴兵制の大きな問題となるのは、登録、選抜、訓練など徴兵業務に関連する管理費用が肥大化する傾向があることです。これは、武器や装備の近代化に投下できる軍事予算が相対的に減少してしまうことを意味しています（Fisher 1969; Oi 1967）。 そうなると、軍隊の組織構造として一人あたりに投下できる武器や装備の量または質を低下させなければなりません（Hansen and Weisbrod; Fisher 1969）。 したがって、徴兵制が望ましいかどうかは、その国家が採用する軍事教義の内容によって異なると思われます。 ここでは、大規模な陸上戦力により長大な戦線を長期間にわたって維持し、かつ人海戦術のような戦闘の方式をとるのであれば、徴兵制は重要な選択肢である、とだけ述べておきます。 次に志願制の特徴に移ると、この制度では各労働者が自己の選択として兵役に就くものであるため、管理業務に要する費用の肥大化を抑制する効果があります。 軍隊が戦闘を遂行する上で武器や装備に依拠する比率を高めることになれば、次々と大量の新兵に短期的な教育訓練を実施していくよりも、少数の新兵により専門的な教育訓練を実施し、また可能な限り昇進させようとする傾向がもたらされます。 そのため、志願制は人数が少数であったとしても、高度な専門技術を持つ部隊を強化したい場合には有用な兵役制度であるということが言えます。 しかし、志願制の問題は、軍...