安全保障学を学ぶ

1989年11月9日、ベルリンの壁が崩壊してから1年も経たない1990年8月31日に東西ドイツ統一条約が調印されたことは国際政治の歴史にとって画期的な出来事でした。 当時の有識者、研究者の多くはソ連が安全保障の観点から見て重要な東ドイツをこれほどあっさりと手放すはずはないと思っていましたが、最後にソ連は東西ドイツ統一をただ黙認しました。 今回は、1989年から1990年のドイツ統一交渉でソ連が東西ドイツ統一を認めたわけを理解するため、アイケンベリーの分析を取り上げて紹介してみたいと思います。 東西ドイツ統一に向けた動きと米国の外交政策 1989年11月にベルリンの壁が崩壊すると、東ドイツは深刻な経済的・社会的な混乱、そして政情不安に見舞われて弱体化していきました。 西ドイツはこの機会を捉えて統一ドイツ実現に向けて動き始め、11月28日に「10項目のプログラム」を発表します（242頁）。 これは東西ドイツ間で旅行や経済的支援を拡大し、東ドイツで自由選挙を実施することにより、連邦化を段階的に進め、最終的に一つのドイツを発足させるという政治構想でした（同上）。 この時の西ドイツが巧みだったのは、国内に向けて統一の機運を高めるだけでなく、東西ドイツ統一に対する西側諸国の間の懸念を取り除くことでした。 特に北大西洋条約機構（NATO）の盟主である米国に対しては「西ドイツはNATOに対して『揺らぐことのない忠誠心』を持っている」と明言しておいたことは、統一を加速させる上で重要な措置でした（同上）。 この西ドイツの意向を受けた米国も統一ドイツ建設に向けて動き始め、12月に開催されたマルタ会談でブッシュ大統領はソ連のゴルバチョフ政権に向けて東西ドイツ統一を受け入れるように働きかけを始めています。 ブッシュはゴルバチョフとドイツ問題について対話した際に、「米国が東欧情勢を利用しようとしたことはない」と強調し、「私自身、あなた方の状況がむずかしくなるような行動はとってこなかった。『ベルリンの壁』の様子を見て、私が浮かれることがなかったのもそのためだ」と西側主導の東西ドイツ統一を安心して見守るように呼び掛けています（同上、243頁）。 しかし、ゴルバチョフはまだこの時点で米国の要求を受け入れるわけにはいかないと考えており、それを防ぐために動いて...

国際政治の研究ではリアリズムとリベラリズムという二つの理論があることが知られています。 リアリズムの特徴は、国際社会における最も重要な国益を、軍事的安全保障だと想定することであり、実際にこれは敵対関係にある大国の対外政策を説明、予測する上で有効な視点です。 しかし、現実の外交交渉では軍事的安全保障よりも広い争点が存在しており、外交官はその可能性を考慮する必要があります。 この問題を考える上で役に立つのがリベラリズムであり、それは貿易、海運、エネルギーなど多様な争点があると想定しています。 今回は、このリベラリズムの立場から多様な争点を組み合わせて外交交渉を展開するリンケージ戦略について、ロバート・コヘインとジョセフ・ナイの研究に依拠しながら紹介してみたいと思います。 リンケージ戦略とは何か リンケージ戦略とは、複数の争点を組み合わせて交渉することにより、自らの立場を相手に受け入れさせる戦略です。 Ａという争点領域で現状打破の立場を主張し、現状維持の立場をとる勢力と対立した場合、その交渉の行方は両者の勢力の優劣で左右されると考えられます。 しかし、ここに新たにＢという性質が異なる別の争点領域を設定し、そこで譲歩することを提案した上で、Ａの争点領域における譲歩を要求すると、相手はまったく異なる観点から先ほどの交渉戦略を考えることができます。 これがリンケージ戦略の特徴であり、中小国であっても、大国から譲歩を引き出す場合があるのは、この戦略を駆使しているためです。 「たとえば、軍事的に強大な国家か、経済的に強大な国家が通貨政策についての譲歩を、海洋政策について相互に譲歩させるという政策とリンクさせると想定することは難しい。他方、貧しく弱い国家は、国内的利益が複雑に絡み合っていないということもあって、別個のイシューとリンクさせることが妨げられることはない。別個のイシューをリンクすることは、豊かではあるが、狭量な国家から譲歩か追加的支払いを引き出す手段となることがしばしばである」（同上、41頁） リンケージ戦略においても、軍事行動は重要な選択肢の一つですが、それを選択することへの費用、負担はあまりにも大きいので、外交交渉では非常に使いにくい交渉材料となります。 さらに、軍事的安全保障という争点領域では各国の立場が対立しても、双方が死...

国家は自らの政策を遂行する手段として軍隊を保有していますが、それを積極的に使用する事態は可能な限り避けなければなりません。 しかし、相手国が軍事力を背景とした現状変更の動きを示すとなれば、我が国としても軍事力をもって現状維持のために抵抗する用意があることを相手国に知らしめなければなりません。 国際関係、外交の研究では、我が国の武力をもって相手国の脅迫を制止するためには、どのような外交方策が必要であるかが研究されてきました。 今回は、特に海上において強制外交を成功させるために、どのような条件があるのかを考えてみたいと思います。 強制外交とは何か 強制外交（coercive diplomacy）とは、本格的な武力紛争を回避しつつ、相手国の望ましくない行動を撤回させるために、我が国に武力行使の準備があることを誇示して行う外交の一形態です。 強制という用語が持つ語感から、現状打破を試みる外交と勘違いされることもありますが、あくまでも強制外交は現状維持のための外交であり、いわゆる武力を背景にした脅迫に対抗する外交として位置付けられます。 例えば、政治学者のジョージは、強制外交の趣旨について、「相手が納得するのに十分な信頼性があると思わせるような、不服従のための報復の脅威を伴って、相手に要求を撤回させること」を追求するものだと説明しています（George 1991: 4）。 これは現状維持という目的から強制外交を定義したものと理解できます。 つまり、強制外交は本質的に攻撃的な特徴を持つ脅迫（blackmail）とは区別すべきものであり、防御的な方策として理解しておかなければなりません。 政治学の文献では、強制外交の重要性を示す事例として、しばしばキューバ危機を取り上げています。 1962年、ソ連はキューバに対して核ミサイルの提供を含む軍事支援を実施しました。 それに対して米国は本土を射程に収めるミサイルを深刻な脅威と判断し、ソ連の動きを止めるために、海上封鎖を行いながらソ連と交渉を重ねます。 最終的に、米国はトルコに配備していたミサイルを撤去することを条件として、キューバからのミサイルの撤去にソ連を同意させ、核戦争勃発を回避することができました。 この事例からも分かるように、強制外交は硬軟織り交ぜた外交...

国際政治で生き残るためには外交を適切に指導することが欠かせません。 外交とは一般に交渉と取引によって国際政治における利害の対立を処理する技術のことを言います。 例えば、外国に自国の代表である使節を派遣すること、講和条約を締結すること、相互の不可侵を保証すること、これらは古代エジプトにまでさかのぼることができる伝統的な外交術です。 しかし、外交が政治学で本格的に研究されるようになったのは比較的最近のことです。今回はイギリスの外交官でもあったニコルソンの著作を中心に、外交の理論と実践について説明したいと思います。 文献情報 Nicolson, Harold G. 1963(1939). Diplomacy , 3rd edn. Oxford: Oxford University Press.（邦訳、ニコルソン『外交』斎藤真・深谷満雄訳、東京大学出版会、1968年） この著作は現在でも外交研究に多大な影響を与えた著作ですが、その知名度の理由は外交という従来まで外交官だけが研究または担当していた仕事の内容をできる限り分かりやすく紹介したものであるためです。 まずニコルソンは外交の定義について次のように端的に説明しています。 「外交とは交渉による国際関係の処理であり、大・公使によってこれらの関係が調整され処理される方法であり、外交官の職務あるいは技術である」(ニコルソン、1968年、1．2．5．) ここでニコルソンは外交という言葉を外交官の職務に関連するものとして解釈しています。 さらに、ニコルソンは「対外政策」と「外交」を厳密に区別する必要があることについて次のように述べています。 「思うに民主主義国における「対外政策」は内閣が国民の代表者の承認を得て決定するべき事項であるのに対し、同政策の遂行は「外交」と呼ばれようと「交渉」と呼ばれようと、普通は経験と思慮分別を有する専門家に委ねられるべきものである」（1．1．6．） ニコルソンは「外交」が「政策」ではないということ、そして「外交」は固有の専門的領域である、と論じることによって、外交の問題を解決するためには固有の理論と実践が必要とされることを説明しています。 さらに外交理論の内容に踏み込むと、ニコルソンは二種類の考え方に区別して整理することができることを述べています。 すなわ...