スキップしてメイン コンテンツに移動

投稿

ラベル(グローバリゼーション)が付いた投稿を表示しています

論文紹介 今こそ読まれるべきバイオセキュリティ(biosecurity)の論文3本を紹介する

2019年12月に中国の武漢で確認されたCOVID-19、新型コロナウイルス感染症は、2020年3月までの3カ月間で世界的な広がりを見せています。 この感染症によってすでに世界経済に甚大な悪影響が生じており、今後の安全保障環境に影響が生じることは避けられない情勢です。 このような生物的脅威(biological threat)が安全保障学の研究として認識され始めたのは比較的最近(1990年代以降)のことであり、2020年現在でも独立した研究領域としては未発達な状態です。 しかし、先見の明がある何人かの研究者がこの問題について先駆的な研究を発表しています。 今回の記事では、アメリカのシンクタンクであるベルファー・センターが推薦した生物的脅威に関する研究論文から3本を取り上げ、その内容を紹介してみたいと思います( Crisis Reader: Biosecurity and the Global COVID-19 Outbreak )。 安全保障学において、生物的脅威に関する研究がどのような成果を上げているのかを広く知らせ、今後の研究の参考として頂くことが、本稿を書いた目的です。 「バイオセキュリティの再考」(2010) 米ソ冷戦終結後、安全保障(security)の概念は非軍事的領域にも拡大して適用されるようになりましたが、その非軍事的安全保障の一部としてバイオセキュリティ(biosecurity)という言葉が使われるようになりました。 しかし、このバイオセキュリティという概念は明確な定義が欠けており、組織や研究者によって何を意味するのかはっきりしていなかったのです。 生物兵器を使用した戦争やテロリズムの脅威を想定するものから、自然発生したウイルスなどの生物的脅威を想定するものまで、さまざまな考え方がばらばらに使われていました。 この論文が書かれた動機は、このような概念的な混乱を収束させ、バイオセキュリティが何を意味するのか、どのような観点から分析するのかを研究者の間ではっきりさせることでした。 その際に著者は、自然界で偶発的に発生した生物的脅威から、人為的にもたらされた生物的脅威まで、さまざまなリスクを包括的に取り入れた分類法を構築しようと試みています。 著者が提案した分類方法では、生物的脅威の発生源を国家(state)、非国...

論文紹介 移民は安全保障上の脅威となり得るか

近年、ヨーロッパ各国では中東、アフリカから押し寄せる難民の受け入れをめぐって大きな国民的議論が巻き起こっています。 各国ごとで議論の内容はさまざまですが、一般に争点となっているのは難民の受け入れによって、その国家の安全保障が脅かされる度合いであり、例えば難民に紛れ込んで国際テロリスト集団の構成員が潜入する可能性がどの程度高まることが懸念されています。 これは難民だけでなく移民の議論にも影響を与えており、国籍取得や在留許可について一層厳密な審査や管理のあり方が検討されています。 今回は、こうした問題が表面化する前の2006年に執筆された論文を紹介し、移民と安全保障の関係を説明してみたいと思います。 文献情報 Adamson, Fiona B. 2006. "Crossing Borders: International Migration and National Security," International Security , 31(1): 165-199. 移民は安全保障上の問題として認識する必要がある 著者によれば、これまでの安全保障学の研究は軍事力と関係を持つ対外的安全保障に注意がかたよる傾向があり、警察力と関係がある対内的安全保障が軽視されやすいという問題がありました。 「安全保障学の主流派の研究者たちは、これまで国内の政治的、政策的課題に対してあまり関心を示さないか、あるいは小さな関心しか示してこなかった。しかし、国際安全保障の研究者と政策立案者は、グローバル化の過程で強化された相互的統合の世界において、移民と安全保障の関係を無視することができないことに気が付き始めている」(Adamson 2006: 167) とはいえ、著者は移民が安全保障に与える影響を考えるためには、移民にもいくつかの種類があることに注意が必要であることも理解しています。 自発的な移民と強制された移民、経済的理由による移民と政治的理由による移民、そして正規の移民と不正規つまり非合法的な移民、定住を目的とした移民と帰国を前提とした移民など、移民といっても一概にその性格を特徴付けることは難しいため、状況に応じて移民の性格を判断することが重要であることも示唆されています(Ibid.: 171-175)。 移民は国家の統治能力、...

モーゲンソーの全体戦争論

国際関係論の研究で知られるモーゲンソーですが、その著作には全体戦争に関する記述のために一章が割かれていることはあまり注目されていません。 モーゲンソーは全体戦争(Total War)に関する研究に依拠しながら、現代の戦争が従来までの限定的な手段によるものではなく、全体的な手段を行使する形態に変化することを主張しています。 特にモーゲンソーが指摘しているのは、第一次世界大戦から第二次世界大戦にかけて、戦争で使用される軍事力の規模と効率が急激に変化したという点です。 「17世紀、18世紀において、人口の1%を兵役のために徴兵することは滅多に達成することができない大事業であった。第一次世界大戦ではヨーロッパ列強は人口の14%を部隊へと充当した。第二次世界大戦では主な交戦国が戦力に補充した人口の割合はそれよりある程度は低かった。⑩%を超えたのは、恐らくアメリカ、ソビエト、ドイツだけであった。武器の機械化が非常に発展したために、このように減少した」 また軍事力の効率を向上させた要因としてモーゲンソーは武器の発達と輸送や通信の発達を挙げています。 「武器の射程が全世界にまで拡大したことは、現代の戦争の性格や、その性格と現代の世界政治との関係にとって多かれ少なかれ意味があるものであり、しかもその意味は戦争の破壊力の増大がこの武器の射程の増大と歩調を合わせてきたかどうかによって変化する」  「およそ19世紀の半ばまでは、記録に残された史料を見る限り、陸路と海路で最も早い行進速度は時速10マイルであったが、陸路でこの速度に達することは稀であった。20世紀初頭には鉄道により陸路の行進速度は最も速い列車で時速65マイルになったが、それは市場それまで達成された速度の6倍半であった。蒸気船は海路での航行を時速36マイルにまで加速させたが、これは従来の最高速度の3倍半の速度であった」 モーゲンソーにとって戦争がこのように変化したことは、全世界を征服することが技術的に可能となったことを含意していると考えていました。 モーゲンソーの議論によれば、こうした全世界を支配するための技術的条件とは(1)中央集権的な統制による住民の社会的統合の強制、(2)反乱の動きを封じ込める物理的な実力の保有、(3)支配と共生のための手段が世界のすみずみに配備されていることです。...