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2017年11月21日火曜日

学説紹介 防衛経済学(defense economics)という学問がある

防衛経済学(defense economics)は経済学の理論や方法を防衛問題に適用する研究領域です。
そこで扱われているテーマは実に多種多様であり、軍拡競争の分析もあれば、防衛予算の変化がマクロ経済に与える影響、防衛産業基盤をめぐる問題も含まれています。

今回は、防衛経済学が軍事学の分野として成立した経緯を紹介し、そこで登場した代表的な文献にどのようなものがあるのかを紹介したいと思います。

第二次世界大戦の経験

もともと防衛経済学は第二次世界大戦における人的資源と物的資源の最適な配分を研究するために米国で生まれました。
この背景には、米国が1941年に参戦してから国家総動員の一環として各地の大学から学者を集め、さまざまな調査研究に従事させていた事情がありました。
これは軍事学という軍人だけが研究していた分野に、多くの文民研究者が参画する契機となったのです。

当初、防衛経済学の研究は兵站管理の研究が主流だったのですが(Lincoln 1954)、やがて潜在的な敵国の兵力を弱体化させるため、どうやって経済力を低下させるべきかという問題も取り扱われるようになり(Knorr 1956)、戦略爆撃の効果をマクロ経済の手法で見積る研究もこうした潮流の中で生み出されました(U.S. Strategic Bombing Survey 1945-6)。

第二次世界大戦を通じて経済学が国防問題を解決する上で有用であることが認識されると、防衛経済学を一つの学問として体系化する動きが出てきました。
その過程で防衛経済学の対象は経済に関する問題だけでなく、戦略学といった軍事学の中核的領域にまで広がるようになりました。

冷戦期の防衛経済学の成長

防衛経済学の概説書として今でも古典的業績と見なされている著作にヒッチとマケインが1960年に刊行した『核時代における国防経済学(The Economics of Defense in the Nuclear Age)』が挙げられます。
この著作は経済学の概念を防衛問題に応用するための方法が系統的にまとめられており、防衛経済学を一つの学問として確立する上で重要な一歩となりました。

1960年代には、これに続いて防衛経済学の優れた研究が相次いで出されています。
軍拡競争のメカニズムを理論的に分析したリチャードソンの『軍備と危険(Arms and Insecurity)』(1960)や、ゲーム理論に基づく抑止の分析方法を確立したシェリングの『紛争の戦略』、防衛調達市場における武器調達の問題を検討したシェーラーの『武器調達過程(The Weapons Acquisition Process)』(1962)は、いずれもその後の防衛経済学の研究者が基本文献とする優れた業績でした。

これらの研究成果の内容からも分かるように、すでに1960年代の段階で防衛経済学の研究対象は戦時経済や防衛産業の問題だけでなくなります。
防衛経済学はあらゆる軍事問題について議論するようになり、軍事学における防衛経済学の地位は確固としたものとなりました。

その後、防衛経済学は研究領域の細分化に進み、同盟理論、抑止理論、軍拡競争、防衛調達、兵役制度、軍需産業、武器貿易、軍事予算などの研究へと発展していくことになるのですが、その詳細はまた別の記事で取り上げたいと思います。

文献案内

より深く防衛経済学を学びたいなら、まずはサンドラー、ハーストの『防衛の経済学(The Economics of Defense)』(1995)を一読するべきでしょう。(文献情報については下記の参考文献を参照)
1995年出版のため少し内容が古くなっていますが、防衛経済学の研究を幅広く取り上げ、その論点を分かりやすく提示した上で、いくつかの重要な学説について要約しており、入門者にとって有益な内容です。
ただし、基本的な経済学の知識がある読者を想定して書かれているため、内容には一部難解な部分が含まれています。

1960年に出たヒッチとマケインの『核時代の国防経済学』は邦訳が出ているので、最新の研究動向を踏まえた内容でなくてもよい方は、こちらの文献の方が分かりやすいかもしれません。古典的著作とされるだけあり、目新しさはありませんが、巧みな解説が見られます。

2007年に出たポースト『戦争の経済学』は抑止や同盟といったテーマを取り扱っていませんが、比較的最近刊行された文献ということもあり、入手しやすい入門書と言えます。
狭い分野しかカバーしていないため、防衛経済学の研究領域を概観するには問題がありますが、数式も少なく抑えられており、読みやすい文献だと思います。

日本における防衛経済学の研究動向は全般として低調であり、入門者を想定した教科書や参考書を見つけることは極めて困難な状況です。
長い時間がかかるでしょうが、こうした現状は一歩ずつ改善しなければならないでしょう。防衛経済学は現代の軍事学にとって欠かすことができな重要な研究領域の一角を占めており、より多くの人々にこの学問を認知してもらう必要があると思います。

KT

参考文献

文献案内で紹介した文献
Todd Sandler, Keith Hartley, The Economics of Defense, Cambridge University Press, 1995.(『防衛の経済学』深谷庄一監訳、日本評論社、1999年)


 Charls Hitch and Roland McKean, The Economics of Defense in the Nuclear Age, Harvard University Press, 1960.(『核時代の国防経済学』前田寿夫訳、東洋政治経済研究所、1967年)


Paul Poast, The Economics of War, McGraw-Hill, 2006.(『戦争の経済学』山形浩生訳、バジリコ、2007年)



その他の文献
K. Knorr, The War Potential of Nations, Princeton University Press, 1956.
Lewis Richardson, Arms and Insecurity: A Mathematical Study of the Causes and Origins of War, Homewood, 1960.
G. Lincoln, Economics of National Security, Prentice Hall, 1954.
Thomas Schelling, The Strategy of Conflict, Harvard University Press, 1960.(『紛争の戦略 ゲーム理論のエッセンス 』河野勝訳、勁草書房、2008年)
M. Peck and F. Scherer, The Weapons Acquisition Process, Harvard University Press, 1962.
U.S. Strategic Bombing Survey, The Effects of Strategic Bombing on the German (Japan's) War Economy, U.S. Department of the Air Force, 1945-6.