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2015年9月27日日曜日

アダム・スミスが考える防衛意識の問題


近代経済学の確立に寄与したアダム・スミスの名前は日本でもよく知られています。
しかし、アダム・スミスが「国防は富裕よりもはるかに重要である」と指摘し、国防問題に重大な関心を寄せていたことは、それほど注目されていません。

今回はアダム・スミスによる適切な軍事制度に関する考察から、防衛意識に関連する部分を紹介したいと思います。

まずスミスは富の蓄積が近隣諸国の侵略を誘発する危険を高めることを認識していました。
そこで経済力の増大に応じて国家は自らの国富を守るための軍隊を整備する必要が生じます。しかし、防衛体制を整えるにあたり、国民は二つの政策選択に直面すると考えられました。
「それは第一に、非常に厳しい政策をとって、人民の利害関心や天分や好みの傾向などすべておかまいなしに、軍事教練の実習を強制し、兵役適齢期の市民全部、あるいはその一定数を、かれらがたまたまどんな商売なり職業なりを営んでいようと、ある程度まで軍人の職業を兼ねるように義務づけることができよう。さもなければ、第二には、一定数の市民を養い、雇用して、軍事教練を常時実習させておくやり方で、軍人という職業を他のいっさいの職業から独立した別個の一特殊職業とすることができよう」(邦訳3巻14頁)
スミスがここで検討した選択肢のうち前者は市民兵を中心とする軍事制度であり、後者は職業軍人を中心とする軍事制度に対応しています。
いずれの選択が経済先進国の安全保障に適しているのか、という疑問についてスミスははっきりと後者を支持しました。

その理由は軍事的専門性の技術的な高度化です。
スミスはさまざまな生産現場で分業化が進むと、技術革新が促進され、それに応じて軍事技術も高度化することを知っていました。
これを言い換えれば、経済成長が進んだ国では、戦闘員の教育訓練に必要な時間や費用が必然的に増大するということです。

ここまでの議論はおおむね私たちの直感とも一致するものでしょう。
しかし、スミスは職業軍人に国防をまかせることによる弊害について考慮しておくことも必要であると同時に考えていました。
なぜなら、国防に触れることなく、各人が自分の専門化された仕事にだけ打ち込むような近代社会では、公共のために武勇の精神を発揮する機会に乏しく、防衛意識が大いに低下すると考えられるためです。

この議論を理解するためには、スミスが分業の弊害をどのように考えていたのかを知らなければなりません。
「分業の発達とともに、労働で生活する人々の圧倒的部分、つまり国民大衆のつく仕事は、少数の、しばしば一つか二つのごく単純な作業に限定されてしまうようになる。(中略)その全生涯を、少数の単純な作業、しかも作業の結果もまた、おそらくいつも同じか、ほとんど同じといった作業をやることに費やす人は、さまざまな困難を取り除く手立てを見つけようと、努めて理解力を働かせたり工夫を凝らしたりする機会がない。そもそも、そういう困難が決して起こらないからである」(同上、143頁)
このような疎外が起きる結果として、人々は日常の生活から離れ、大局から国家の利害を判断したり、戦争で自分の国を守るために必要な処置について理解することができなくなるのだとスミスは説明します。
「戦争になっても、かれは自分の国を護ることが、これまたできない。淀んだようなかれの生活は十年一日のごとく単調だから、自然に勇敢な精神も朽ちてしまい、そこで不規則不安定で、冒険的な兵士の生活を嫌悪の目で見るようになる。(中略)これこそ、進歩した文明社会ではどこでも、政府がなにか防止の労をとらぬかぎり、労働貧民、つまりは国民大衆の必然的に陥らざるをえない状態なのである」(同上、144頁)
スミスは分業が経済的合理化にとって重要であることを説きながらも、一方で国民が公共の問題を考える知的能力を委縮させ、国防を尊重する意識を低下させると指摘していました。

この問題を解決するためにスミスが注目していたのは国家の教育政策として体育訓練と軍事教練を奨励することでした。
とはいっても、スミスは学校教育で軍事教練の習得を強制するような制度ではなく、軍事教練を行う日時や場所、教育者を指定し、その教育者に非金銭的な特典を与え、学習者は少額の賞金と表彰を与えることにより、自発的な軍事教練の習得を推奨するというものでした(同上、150頁)。

これは国民の自発的参加を基本とする一種の防衛サークルの奨励です。
国民の防衛意識を高めるために安易に徴兵制を主張する意見とは本質的に異なった考え方であり、あくまでも学習者が自発的にその防衛教育に参加することが重視されています。

以上をまとめると、スミスは国家の安全保障のために職業軍人から編成される常備軍を持つ必要がある一方で、国民全体が(軍隊に入隊することなく)軍事上の活動を理解できるように教育制度を工夫しなければならないと考えました。
ただし、スミスは18世紀の人間でありますので、状況が大きく異なる現代の日本にそのまま彼の考え方を持ち込むわけにはいきません。
それでも、経済発展と分業の高度化に伴う防衛意識の低下を防ぐためには、平素からの防衛教育の奨励が不可欠とするスミスの考え方には興味深いものが含まれていると思います。

KT

参考文献
アダム・スミス『国富論』大河内一男訳、中央公論新社、1978年

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